くらし 行財政改革 集中取組期間の概要報告(2)

(4)書かない窓口、行かない窓口の推進、役場窓口の改革
人口減少社会における効率的な窓口業務運営をめざすため、自治体DXの推進による「窓口改革」に取り組んでいます。

▽申請書自動作成端末の導入
「書かない窓口」の推進のため、申請書類の記入や本人確認などの来庁者の負担を軽減するため、マイナンバーカードや運転免許証などを読み取り、申請書を自動で作成する窓口端末を導入します。

▽公開型GISの導入
「行かない窓口」の推進のため、役場窓口に出向いたり、電話で問い合わせたりしなくてもパソコンやスマートフォンで都市計画法上の用途区域やハザードマップなどの地図関連情報を確認できるように、「公開型GIS」を導入・運用します。

▽戸籍証明書などの郵送交付、コンビニ交付の推進
「行かない窓口」の推進のため、マイナポータルを活用した戸籍証明書などの郵送交付を開始するとともに、令和8年2月からの住民票などのコンビニ交付手数料の引き下げを検討します。

▽AIなどの活用による業務効率化
文書作成やアイデア出しなどを支援するチャットGPT、電子決裁システム、AIチャットボット(自動回答システム)などを導入し、業務効率化を進めています。

▽新施設予約管理システムの導入
令和7年10月、文化会館、町民体育館、総合公園陸上競技場、テニスコート、体験学習施設、地域交流館などをパソコンやスマートフォンで予約することができる新施設予約管理システムを導入します。

(5)各種事業、補助金・使用料の見直し
▽各種事業・補助金の見直し
介護保険や後期高齢者医療制度、障害福祉サービスなどの事業費は年々増加し、今後もその傾向が進むと見込まれます。
そのような生活を守るサービスの給付の維持に重点を置き、社会情勢などに合わせた町単独事業の見直しを実施しました。また、各団体などへの補助金の目的や支出の必要性、効果を検証の上、見直しました。
〈事業見直し例〉
・長寿祝金　百歳への祝金のみ継続
・敬老事業補助金　廃止
・重症心身障害者福祉年金　廃止
なお、事業などの廃止や縮小だけではなく、時代に合った事業の新たな構築を実施していきます。(新たな高齢者福祉施策は、本紙9ページの「長寿祝金の見直しについて」参照)

▽公共施設使用料の見直し
「持続可能なまちづくり」のため、受益者負担の適正化に向けて、公共施設使用料の見直しの検討を進めています。(本紙9ページ参照)

日本の人口減少は急激に進行しており、若いまちとして存立する太子町においても、その傾向が進むことは間違いなく、公共施設や社会インフラ(道路・橋梁、上下水道など)の維持・更新が大きな課題となっています。
まちが縮小していくことを恐れるのではなく、社会情勢と人口規模に合った持続可能なまちづくりを進めながら、住民幸福度の向上を進めていきたいと考えています。
子どもたちの世代にまちづくりをつなぐため、今後も行財政改革を進めていきますので、ご理解、ご協力をお願いします。

問い合わせ：総務課
【電話】277-1010