くらし 受益者負担の適正化に向けて 公共施設の使用料の見直しについて

公共施設の運営には、光熱水費や人件費、設備点検費用などが必要ですが、物価変動や消費税率の改定など社会経済情勢が変化する中においても一部を除き公共施設の使用料を据え置いてきました。
その費用をすべて税金で負担することは、表面的には住民サービスが充実しているように見えますが、その税金は「利用する住民」だけでなく、多くの「利用していない住民」のものも含まれ、不公平が生じているといえます。
また、施設の建設や大規模改修などの費用の大部分は町税で賄われるため、税の公平性を確保することが必要であると考えています。
このように、利益を受けた分を利用者に負担してもらうことを「受益者負担の原則」といいます。
現在、令和8年度からの公共施設の使用料見直しの検討を進めています。
下記の表のとおり、見直しにあたっては、施設の種類による受益者負担率、近隣自治体との均衡と激変緩和措置などを勘案した上で、令和7年度に見直し料金(案)を決定予定です。

〈消費税〉
平成17年の税率5%が、令和7年は税率10%
〈消費者物価指数〉
令和2年を100として、 令和7年1月は111.2

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