くらし 令和7年度施政方針「すべての世代が愛着を持ち、住み続けられる町」の実現を目指して(2)

I.子どもと環境をより大切にするまちへ
「子どもと環境をより大切にするまちへ」の理念のもと、国が掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向け、子育て家庭等を支援する子育て世帯ヘルプ事業や、こども家庭センターによる見守り体制を強化する児童虐待防止対策に取り組みます。
また、町内の各こども園で、永久歯が生え始める4・5歳児を対象に、フッ素を含んだうがい液による口内ケアを行い、子どものむし歯予防に努めてまいります。
母子保健事業では、妊婦のための支援給付金事業のほか、出産後の育児支援を必要とする母子を対象とした産後ケア事業の拡充を図ります。
世界に誇る大型放射光施設SPring-8の高性能化については、町としても国に対して予算確保を強く要望してきましたが、令和11年の完成に向け国の予算が確保される見込みとなりました。SPring-8の高性能化により、放射光の明るさが約100倍に向上し、微細な構造や成分を、より詳細に解析できるようになります。町内の小学生を対象に施設見学の機会を設け、次代を担う子どもたちの最先端の科学技術への興味を育み、未来を創造する力を養うことを目指します。

II.若者を惹きつける持続可能な地域づくりの推進
人口減少社会においても、わが町が持続可能で活力ある地域であり続けるため、すべての町民が、将来の夢や希望を持ち実現できる町づくりを推進します。
このため、町との連携協定を積極的に締結し、外部人材の活用の幅を広げてきました。学術分野においては、早稲田大学人間科学学術院との取組を進めてきましたが、新たに、神戸大学と歴史分野等において連携協定を結ぶとともに、企業・団体との連携により町の活性化を進めます。
若者を都市部から呼び込む取組として、総務省の「ふるさとワーキングホリデー制度」を新たに導入し、都市部からの移住者に地域ならではの仕事に携わる機会を提供します。また、移住を前提とする東京圏の大学生に対し、県内企業への就職活動に係る費用の一部を支援します。
さらに、ふるさと納税については、新たな中間事業者が設置する町内拠点に、登録事業者への丁寧なフォローと迅速な運用を実施することで寄附の拡大を図るほか、企業版ふるさと納税では、マッチング支援業務を活用し、企業への働きかけを積極的に行い、集まった寄附金を地域イベントや観光振興事業への支援に活用し、企業との連携プロジェクトを推進します。

中学校の部活動の地域展開については、少子化が進むなかで、本町の小中学生が継続して自分の希望するスポーツや芸術活動に親しむことができるよう検討と協議を重ねており、地域との協働による支援体制の構築を進めてまいります。

III.地域の強みを活かした新たな魅力の創出
本町の地域経済の活性化に向け、町内に立地する企業の本社などを積極的に訪問し、企業の課題やニーズを直接聴いて対応することで、町内企業の発展と新たな雇用機会の創出を目指します。
地域おこし協力隊や大学・企業との取組を通じて、新しい感性や知見を地域に活かすとともに、わが町を誇りに思えるまちづくりを進めてまいります。
また、昨年連携協定を締結した(一社)公民連携推進機構の全面的な協力を得て、デジタル住民票の募集を開始し、全国に上郡ファンが増える取組を進め、地域の活性化にも力を入れていきます。