くらし 令和7年度施政方針「すべての世代が愛着を持ち、住み続けられる町」の実現を目指して(3)

IV.デジタル技術を活用した「職・住・育」の充実
デジタルで実現する便利で豊かな暮らしの実現に向け、暮らしの利便性向上や地域課題への対応などを図ってまいります。
町民の安全・安心を確保する防災分野では、防災行政無線システムの高規格化に向けた整備を進めます。ケーブルテレビでの音声・映像提供に加えて、高規格化した屋外拡声局・戸別無線受信機の設置、防災アプリや緊急速報メールなど、複数の情報伝達手段を組み合わせることで、災害に強い総合的な防災情報伝達システムを構築します。
また、新年度に更新申請がピークを迎え本格化するマイナンバー更新作業を迅速に進め、行政手続の簡素化を推進し、利便性を高めます。さらに、建設工事や業務委託での入札・調達業務において、電子入札システムをこの秋から新たに導入し、入札の透明性を確保しながら、効率性と迅速性を高めます。
移住定住を促進するには、働く場所の確保が重要であり、インターネットを活用した「移住・定住情報」を求人情報と連携して積極的に発信することで、働く場の確保と人材不足の解消に取り組みます。
小中学校での情報教育に関しては、引き続きICT支援員を配置し、教員のICTを活用した指導力向上などに取り組み、児童・生徒の学習活動の一層の充実を図ります。

V.町政運営の改革
昨今の人件費の大幅な増加や原材料費の高騰が続くなか、町民の生活に影響を及ぼさないためには、歳出の見直しが欠かせません。効率的で効果的な行政サービスを提供するため、事業効果の検証と必要な見直しを継続することが求められています。
上郡ピュアランド山の里については、今後のあり方を十分検討した結果、町民の幸福度を向上させる「公益性の確保」と町の財政負担を軽減する「採算性の向上」を重要視すべきとの結論に至りました。現在、今年の夏頃の営業再開に向け、運営事業者を募集中であり、新たな運営事業者には、ピュアランドの魅力をさらに高めるための提案を求めるとともに、老朽化による設備等の不具合に対する効率的かつ計画的な改修が実施できるよう財源確保に努めます。
新年度は、現行の「第5次総合計画」及び「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画最終年度であるため、それぞれの次期計画を策定する必要があります。「総合計画」に「総合戦略」を包含させ、計画内容を一本化することで策定事務の効率化を図ります。他の各種計画などとの整合性を確保しつつ町の将来ビジョンを明確にし、また町民の意見を集約し、効率的かつ効果的な行政運営を行ってまいります。

梅田町長が3月議会定例会で述べた施政方針の全文は、本紙右の二次元コードで見ることができます。

■用語解説
▽地域おこし協力隊
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は最長3年です。

▽デジタル住民票
デジタル上で発行された住民票を購入した人が、該当自治体に住んでいなくてもその自治体のデジタル住民になれる仕組み。法律上の住民にはなれない。発行自治体が、関係人口の拡大や、地域の魅力発信を目指して実施する取り組み。

▽防災行政無線
防災行政無線は、災害時や緊急時に自治体が住民に向けて情報を伝達するための通信設備です。大音量で放送されることが多く、災害速報や避難指示、注意喚起など、住民の安全確保を目的とした重要な情報を迅速に伝えます。

▽マイナンバー更新
マイナンバーカードの有効期限は、発行日から10回目の誕生日(未成年者は5回目)までと定められています。また、カードに搭載されている電子証明書の有効期限は、年齢に関係なく発行日から5回目の誕生日までです。今年度はこの有効期限を迎える方が増加することから、更新手続きが集中する見込みです。引き続き電子証明書を利用するためには、期限内の更新手続きが必要です。

▽ICT支援員
ICT支援員は、学校や地域社会、企業などにおいて、情報通信技術(ICT)の導入と活用を支援する専門スタッフです。パソコンやタブレット、インターネットの活用方法を教えたり、システムのトラブル対応を行ったりする役割を担います。

▽総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略
総合計画とは、地域の将来の発展に向けた基本的な方向性を示す長期的な計画で、経済、福祉、教育など多方面にわたる施策を包括的に定めます。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、地域創生を目指して、特に人口減少や過疎化対策として、まちづくり、人づくり、仕事創出のための戦略を具体的に示したものです。令和7年度は、これらの策定時期となっています。地域の課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指し作成するものです。