くらし 議会だより 令和7年 第1回 山添村議会定例会の結果(1)

第1回定例会を、3月4日から3月18日まで15日間の会期で開きました。
条例規約の一部改正、令和6年度補正予算、令和7年度当初予算、指定管理者の指定、人事案件、議員発議の決議1件が提出され、採決の結果、全件承認・可決・同意されました。
その概要を要約してお知らせします。

■提出議案とその審議内容
◆条例
▽刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(全会一致で可決)
刑法の一部が改正されたことにより上位法との整合を保つため、関係条例の改正を行いました。

▽行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(全会一致で可決)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことにより上位法との整合を保つため、関係条例の改正を行いました。

▽山添村監査委員に関する条例及び山添村公営企業の設置等に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
地方自治法の一部が改正されたことにより上位法との整合を保つため、関係条例の改正を行いました。

▽一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
▽山添村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定が行われ、令和7年4月1日施行の改正部分について、国に準拠して本村職員の給与等の改定を行いました。また、一般職の改正にあわせ、会計年度任用職員の給与等についても改正を行いました。

▽職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部が改正されたことにより上位法との整合を保つため、本村においても改正を行いました。

▽特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
選挙事務に係る報酬について、投票所の集約により投票管理者、立会人の責任負担の増加、また、投票事務の事務量も増えているため、投票所従事者の報酬について改定を行いました。

▽山添村手数料徴収条例の一部改正について(全会一致で可決)
コンビニエンスストアや村内3か所の郵便局に設置している多機能端末(キオスク端末)で発行する「住民票」及び「印鑑登録証明書」の発行手数料を現在の300円から200円に引き下げ、また、地籍調査事業の完了に伴い筆界点座標値等の手数料を減額するとともに、利用のないものについて廃止する改正を行いました。

▽山添村土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
本年5月7日から奈良県による宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制が開始されるに伴い、一定以上の盛土等を行う場合には県への許可や届出が必要となることから、それに伴い、村での協議及び許可が必要でなくなるため改正を行いました。

▽山添村消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(全会一致で可決)
国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことにより上位法との整合を保つため、本村においても改正を行いました。

▽山添村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について(全会一致で可決)
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことにより上位法との整合を保つため、本村においても改正を行いました。

▽山添村国民健康保険税条例の一部改正について(賛成多数で可決)
地方税法等の一部が改正されたことにより上位法との整合を保つため、本村においても改正を行いました。

・反対討論　奥谷和夫　議員
国民健康保険はもともと自営業者や農家などを主な対象としていたが、今では非正規労働者やフリーランス、75歳未満の年金生活者などが加入者の多くを占めるようになっている。そのため一般のサラリーマンに比べて低所得層が多いにもかかわらず、保険料の負担率は逆に重くなっている。そのような状況の中、国保税の最高限度額を引き上げようとするものであり本案に反対する。

・賛成討論　大谷敏治　議員
地方税法等の一部改正によるものであり、山添村国民健康保険運営協議会での審議を経て本定例会に上程されていることから妥当であると考え賛成する。

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