くらし 吉野町議会からのお知らせ 議会だより(2)

◆特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に関する意見の要旨
◇辻内正誠議員[反対]
町長が、今なすべきことは真の原因追求と再発防止策の構築である。これらができた後に、自身の処分をセットで公表すべきものであると考え反対する。

◇澤木久美子議員[賛成]
提案は、町長自らが管理者としての責任を明確にしようとする判断であり、熟慮の上の判断と理解し、その姿勢を尊重して賛成する。

◇山本義史議員[反対]
問題となった二人は課長職として模範となるべき立場で、旧吉野小学校跡地利活用や庁舎問題にも関与してきた。その二人が漏洩した以上、監督責任を負う町長の処分としては軽すぎると考え反対する。

◇長谷政和議員[賛成]
処分内容の「軽い」「重い」は人により印象は様々であるが、どこかで基準となる根拠を示さないといけない。町長の説明では、他の市町村の事例や歴代の町長の責任の取り方を参考に処分を下したとのことで、それは根拠として納得のいくものであったため賛成する。

◇中西利彦議員[反対]
町長の減給案は相場ともいえるが、守秘義務漏洩は重大である。町長は責任を自覚し、改めて熟考すべきだと求め反対する。

◆一目でわかる審議結果[○=賛成　●=反対　ー=欠席　△=棄権]

◆一般質問
議員の日常の活動と町民の声や自身の考え方をもとに、町長や教育長などへ方針を問うものです。次のとおり5名の議員が町政について質問しました。

◇旧吉野小学校グラウンドの既存利用について
長谷政和
Q：昨年10月に町は(株)奥村組と「旧吉野小学校学校跡地利活用事業」に係る基本協定を締結し、にぎわい創出のために動いてくれている。一方で、これまで使用してきた少年野球チームに対し練習環境の変更を迫っている。これまでと同様の水準でチーム練習環境は保障されるのか伺いたい。
A：旧吉野小学校グラウンドについては、「跡地利活用事業募集要項」や(株)奥村組の提案内容を踏まえ、今後も引き続き開放する方針である。ただし、施設改修により、コンテナ倉庫撤去に伴う代替設備の設置や新たな電気・水道設備の設置が必要であると考えており、グラウンド利用団体の活動に影響が出ないように検討を行っていきたい。
他の質問：選挙の投票率向上について

◇個人情報について
上麻里
Q：個人情報の取り扱いと詳細について。個人情報保護法と公務員守秘義務違反の差について。西澤議員の追起訴事件に2名の職員が関与。議員と職員で構成されたグループ(いわゆる「タカラクラブ」)は町長も存在を知っており、その関係や処分の経緯について見解を改めて伺う。
A：職員による守秘義務違反に関して、議員の皆様、町民の皆様には、大変ご心配とご迷惑をおかけしたこと、深くお詫び申し上げる。現在、職員へのコンプライアンス等の調査をもとに、ヒアリングの実施や再発防止策の検討を行っている。グループの詳細については承知していない。今後、議会の政治倫理特別委員会において、政治倫理基準等を協議していきたい。

◇一連の不祥事に対する町としての再発防止策について
中西利彦
Q：町職員の不祥事に対する対策防止策を伺う。あわせて町長の責任や処分について、行政全般の観点からどう対応するのかを伺う。
A：このたびの職員の不祥事については、町民の皆さまをはじめ町議会議員の皆さまにも大変ご迷惑をおかけしたことを、改めてお詫び申し上げる。職員2名に対しては、町として厳正に処分を行うとともに、町長自身の責任を明確にするために、9月議会最終日に給料の減額を行う条例を提出する。再発防止を徹底し、服務規律の確保と公正な職務の遂行に努める。

◇今年度の3つの重点事業の一つである二地域居住の推進について
澤木久美子
Q：二地域居住の推進で地域の活性化を図るとされているが、改めてどのような目標でこの事業を進めているのか、その推進のために具体的にどのような施策を実行しているのか、またその進捗状況を問う。また関連する空き家バンクの稼働状況を問う。
A：二地域居住の推進により人々の活発な往来が生まれ、地域活性化に繋がることを期待しており、町としても関係人口の拡大策、移住の前段階の取り組みとして各事業を進めている。具体的な取り組みとして、関係人口創出イベントや移住体験施設の整備を行っている。現在は役場直営で行っている空き家バンクの運営については、昨年度までの委託期と同等の実績となっている。

◇獣害対策その3(防護柵の支援について)
辻内正誠
Q：獣害対策の基本的目的を「農業を守る」から「農作物を守る」に変更し、農業も含め家庭菜園/庭の花壇までを守る施策に変更すべきだと考え、町の考え方を問う。
A：吉野町における防護柵支援は平成22年度から開始し、平成29年度からは「鳥獣被害防止対策協議会」を設置して、地域が主体となり、農地だけでなく、生活環境も守ることを目的に「地域を囲む」取組みを行っているが、今後は、地域協議会による「地域を囲む」取組みから、個人向け補助制度に切り替えるよう準備を進めている。
他の質問：個人情報漏洩事件への対応と町民信頼回復について