くらし 3月定例市議会報告(4)

◆港湾整備
港湾整備につきましては、神戸港との国際フィーダー航路が好調なことや、バイオマス燃料の輸入増加などにより、外港昭和南地区の岸壁が混みあう状況となっており、国に対し、新たなコンテナ岸壁の整備を要望しているところであります。
国においては、本年度「事業化推進調査」を行い、事業採択の検討を進めていますが、引き続き、中海・宍道湖・大山圏域の行政、議会、経済界と連携し、早期の事業化を強く求めてまいります。

◆圏域の連携
中海・宍道湖・大山圏域が持つ特長を最大限に発揮し、圏域が「あたかも一つのまち」として一体的に発展していくためには、連携強化の基盤として、圏域内を「8の字」に結ぶ高規格道路網の整備が不可欠であります。
昨年の12月23日に国土交通省中国地方整備局で開催された「社会資本整備審議会　道路分科会　小委員会」において、中海・宍道湖圏域の道路ネットワークの必要性が議論され、「米子・境港間の高規格道路」については、「着実に検討を進めることが必要」と意見が取りまとめられたことから、国が概略ルートや構造の検討を行う「計画段階評価」へ進む期待が高まっています。引き続き、圏域の自治体や議会、経済界等が一丸となって、高規格道路網の早期実現を国に強く働きかけてまいります。
台湾との交流につきましては、昨年11月、台湾から5社のバイヤーを招聘(へい)し、地元の水産加工品を、台湾へ輸出するための商談会を開催しました。市内の水産加工企業7社を含む、中海・宍道湖・大山圏域の企業13社が、自社商品のPRを行いました。
商談会は大変好評で、現在も、商談成立に向けた話し合いが継続していると伺っており、参加企業への聞き取りを継続し、商談会の成果や課題を検証しながら、市内企業の販路拡大を支援してまいります。
令和7年度は、ジェトロ(日本貿易振興機構)とも連携し、中海・宍道湖・大山圏域市長会において、台湾企業との商談会を開催するほか、台湾における圏域の認知度を上げるため、台湾の学生向けセミナーの開催や、イベントでの圏域PRを予定しており、様々な分野において台湾との交流を促進してまいります。

■地域を担う人を育むまちづくり
◆学校教育
「小中学校の再編」につきましては、令和7年度は、これまでに話を伺った自治会や教職員、保護者、児童生徒からの意見を踏まえ、再編計画の素案を取りまとめることとしております。この素案をもとに市民の皆様と議論を交わし、令和9年度の再編計画策定に向け、子どもたちの学びや成長を第一に考えた学校づくりについて検討を重ねてまいります。
小中学校の水泳授業につきましては、本年度、外江小学校と第二中学校において、市民温水プールを活用した授業を実施しました。子どもたちが、スイミングスクールの専門コーチによる充実した指導を受けることができたほか、教職員の指導力向上に繋がり、また、天候に左右されることなく授業が実施できるなどの効果があり、令和7年度は、新たに渡小学校、境小学校、余子小学校でも行うこととしております。
本年度導入した「こどもカルテ」につきましては、児童生徒一人ひとりの多様な情報を正確に把握し、市内全ての子どもたちの育ちのサポートに活用するほか、不登校児童生徒への支援や、問題行動の見られる児童生徒への支援にも活用しております。
こどもカルテの活用によって、教職員等の関係者が緊密に連携し、長期に渡って継続的な支援が行えるよう、今後も、こどもカルテの充実を図ってまいります。
学校給食費につきましては、平成27年に中学校でも学校給食を開始してから、これまで、一食当たりの単価を据え置いてきました。しかしながら、近年の急激な物価高騰などにより食材費等の価格が上昇し、これまでも行ってきた、食材選定や献立の工夫だけでは、現在の単価を維持することが難しく、不足分には一般財源等を充当し対応してまいりました。
このような状況を受け、学校給食費のあり方について、昨年度から、境港市学校給食センター運営委員会で協議を続け、昨年10月には教育委員会から運営委員会へ「今後の学校給食費について」諮問を行い、先月、運営委員会から、「学校給食費一食当たりの単価を増額改定することが妥当であると判断する。」との答申をいただきました。
この答申を受け、今月、全ての小中学校を対象に保護者説明会を開催し、学校給食費の値上げについて、一定の理解を得ることが出来たことから、令和7年度から、一食当たりの単価を小学校の児童については34円増額し301円に、中学校の生徒については36円増額し346円に、それぞれ改定することといたしました。
各ご家庭にはご負担をおかけしますが、奥日野海藻米など地元の食材を使用し、境港市ならではの魚食を中心とする安全・安心で栄養バランスのとれた給食を、変わらず、提供してまいります。

◆社会教育
文化施設におきましては、海とくらしの史料館のさらなる活用を図るため、令和4年3月に提出された「海とくらしの史料館のあり方に関する提言書」をもとに、施設のリニューアルに向けた検討を進めることとしています。令和7年度は、展示業務を専門にする事業者から意見を伺いながら、リニューアルに向けた方向性や事業規模などを定める基本構想を策定することとしております。
体育施設につきましては、老朽化対策として、市民テニス場コートの張替えやフェンスの改修などを行うほか、竜ケ山陸上競技場の管理棟、器具庫、観客スタンド等の改修などを行うこととしています。
また、渡・外江・余子・中浜の各公民館の冷暖房設備について、個別空調に改修する工事を予定しております。
改修にあたりましては、公民館が避難所でもあることから、空調の一部を停電時においても運転が可能な自立型ガス式空調にするなど、避難所機能の強化も図ってまいります。