くらし くらしの情報【おしらせ】(2)

■リチウムイオン電池の膨張、発煙・発火に注意!!
リチウムイオン電池は小型で大容量の電力を供給することができるため、非常に利便性が高いものである一方、熱暴走により発火に至るおそれのある危険物でもあります。繰り返しの使用が可能などの利点から、モバイルバッテリーやワイヤレスイヤホン・スピーカーなど、身の回りの様々な商品に搭載されています。
製造・販売元や型式が明示されていない商品や、仕様が不明確な商品を購入するのは避けましょう。充電器やモバイルバッテリーは、PSEマークの表示を確認しましょう。
充電の際は適切な充電器を使用し、もし充電端子が過熱したり異臭がした際は直ちに使用を中止しましょう。
落下などで電池に衝撃が加わると発煙・発火を伴う事故につながる可能性も考えられます。持ち運びや保管の際は取り扱いに注意し、電池に膨張がみられたら使用を控えましょう。

▽小型充電式電池が内臓されている電子機器の一例
・ゲーム機
・加熱式タバコ
・スマートフォン
・電気カミソリ
・電気歯ブラシ
出典：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

廃棄する際は、必ず自治体の分別ルールに従いましょう。智頭町では乾電池類の日に中身の見える袋に入れて出してください。バッテリーが本体から取り出せない場合は、そのまま有害ごみに袋に入れないで直接かごに入れてください。家電量販店やホームセンターで回収してくれる場合もあります。

問合せ：智頭町消費生活相談窓口
【電話】71-0059
平日9時～16時
面談：毎週水曜日、総合センター相談室にて実施

■未申告家屋はありませんか?
毎年、固定資産税を適正に算出するため、家屋調査を実施しています。固定資産税は、その家屋の評価額により決まりますが、家屋調査はその評価を行うための大切なものです。また、家屋の評価額は法務局での登記や不動産売買等でも参考価格となる場合があります。
新築・増築等で所有家屋が増加したにも関わらず、固定資産課税台帳に反映されていない場合は速やかに役場税務住民課に連絡ください。

▽不動産を取得したとき
家屋の新築、増築などにより不動産を取得したときは、地方税法により60日以内に東部県税事務所に申告する義務があります。正当な事由なく申告をしなかった場合は、過料が科せられることがありますので、早めに申告を行ってください。申告に必要な書類は税務住民課にあります。住宅だけでなく、倉庫や車庫も評価の対象です。

▽家屋を取り壊したとき
「滅失の申告」を行ってください。
12月26日(金)までに申告を行うことにより、課税台帳から削除され、次年度から課税されなくなります。

▽所有者が死亡したとき
相続人を代表して納税通知書等を受領する人を指定する「固定資産現所有者等届出書」を提出してください。

問合せ先：役場税務住民課　岡本・前川
【電話】75-4117

■〔農林水産省からのお知らせ〕フェアプライスプロジェクトについて一緒に考えよう!
農林水産省は、「売る人にも、買う人にも、育てる人にも。フェアでいい値を、考える」をコンセプトに、食品の適正な価格形成に向けて、食べ物や値段のことをみんなで一緒に考える「フェアプライスプロジェクト」を進めています。
ホームページには、分かりやすくて楽しいアニメ動画も掲載しています。