くらし 令和7年度 市長所信表明

◆明日を変える、赤磐市の未来のために
6月5日に開会した赤磐市議会定例会で、前田正之市長が、就任後初となる所信表明を行いました。住んでよかった、これからも住み続けようと思える持続可能なまちづくりの推進のため、4項目の重点施策について述べ、市民や各種団体、市議会、市職員がワンチームとなり、「市民ファースト」の市政を進める考えを強調しました。その要旨をお伝えします。

[1]安心で豊かな子育て支援・教育
・子育て世代の経済的負担軽減のため、小中学校の給食費を無償化し、栄養バランスの取れた給食を提供する。教育現場と連携し、質の高い学校給食制度の充実に取り組む。
・子ども医療費助成は高校生まで医療費無償化を継続し、高校生の通学支援は制度を再点検する。
・教育施設の環境改善に取り組み、特に地震や風水害に備え、避難所機能を持つ学校施設の防災機能強化(老朽化対策など)を進め、安全な学習環境を整える。
・夏季の気温上昇対策や災害時の避難所機能強化として、学校体育館の空調設備整備を進める。

[2]安心と充実の医療・福祉
・医師の偏在が懸念される中で、特に医療機関が少ない熊山・吉井地域の身近なかかりつけ医の体制づくりが喫緊の課題である。関係機関と連携した医師の招へい活動を継続する。
・医療環境の整備や充実、医師と連携した訪問看護の推進を図る。
・高齢者や障がい者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、地域包括ケアの実現を目指し、地域が一体となって生活を支える仕組みを強化する。
・高齢者や障がい者の日常生活における移動支援である福祉タクシー券の支給内容を見直し、改善に取り組む。
・地域に根差した福祉推進のため、社会福祉協議会との連携を強化し、役割分担と相互補完により地域福祉の実現を目指す。

[3]持続可能な特色ある地域創生
・河本・岩田地区の新拠点整備事業を重要施策として推進し、議会への説明を尽くし、執行留保となっている予算解除を最優先に取り組む。
民間開発ゾーンでは、都市計画・地区計画の方向性に沿って、開発者や企業の状況を確認し、優良企業を迎える準備を進める。
渋滞や浸水の問題についても検討を重ね、不安解消に取り組む。
道の駅を含む公共ゾーンの整備については、導入手法や事業規模を改めて検討し、より具体的な計画につなげる。
・生活を支える基盤インフラである上下水道の維持や更新は極めて重要である。市内の調査を行い、危険箇所に適切に対応し、安全性の確保に取り組む。
・各地域の特色を活かした活性化を図るため、地域ごとの課題や要望を聞き取り、政策に反映させる。区長、町内会長、市民との意見交換の場を設定し、実情に応じた特色のある振興策を進める。
・地域防災力の強化を図るため、防災・減災対策を推進し、自主防災組織との連携強化、災害時要支援者への対応、情報伝達体制の整備に力を入れる。
・公共交通網の構築を進め、高齢者や通学者、通勤者などの利便性を高め、多様なニーズに応える仕組みづくりを実現する。

[4]地域を支える産業・観光振興
・農業後継者不足や高齢化などの状況を踏まえ、農業振興のための施策を強力に推進する。
・農業者や関係団体、行政が一体となり、就農等支援センターの強化を進める。後継者育成や新たな担い手確保、高品質な農産物生産を支援する。
・企業誘致と産業の拡大を通じて安定した働く場を確保する。交通の利便性や大規模災害リスクの少なさを強みとした誘致活動を推進する。
・起業支援にも注力し、多様な雇用機会を創出し、若者から高齢者まで働き続けられるまちづくりを目指し、市内経済の活性化を図る。
・各地域の魅力や特色ある観光資源を掘り起こし、観光客のニーズを収集し、市内を周遊できる観光ルートの開発や磨き上げを行うことで、地域全体の活性化と交流人口の増加を目指す。