くらし くらしの情報(お知らせ)(2)

■人権擁護委員の委嘱
人権擁護委員とは、法務大臣から委嘱され、人権相談や人権に関する啓発活動など地域に密着した活動を行う民間ボランティアです。
※詳細は本紙をご覧ください。
委嘱期間：1月1日から3年間

問合せ：広島法務局東広島支局
【電話】082-423-7707

■公共下水道に早期接続を
次の地域で下水道が使用できるようになりました。
安芸津町風早の一部：令和6年12月13日(金)から
西条町御薗宇の一部：1月1日(水)から
※区域は市ホームページをご覧ください。

問合せ：下水道管理課
【電話】082-420-0957

■法人を設立した場合は届け出てください
株式会社や合同会社など、法務局に設立登記をしている法人は、法人市民税の申告納付義務が発生します。その他の団体(人格の無い社団など)も、収益事業を行っている場合は、課税対象となる場合があります。
新たに法人を設立した場合は、市に法人の異動届を提出してください。

問合せ：市民税課
【電話】082-420-0910

■省エネや太陽光などに関する補助金の交付を予定しています
市では、一般家庭や事業者に対し、省エネや太陽光などに関するさまざまな補助を行っています。
※いずれの補助金も交付申請額が予算に到達次第、受付を終了します。
※申請は必ず着工前に行ってください。交付決定前に着工した場合、補助金は交付できません。

◇スマートハウス化支援補助金
一般住宅用の省エネ設備等に対し、補助金を交付します。
補助金額：8～10万円
※補助対象設備により、金額が変わります。
補助率：機器購入費・設置工事費等の補助対象経費の10分の1以内
補助対象設備：家庭向けの蓄電池・エネファーム・V2H(電気自動車用充給電設備)
受付：4月1日(火)～令和8年1月30日(金)(予定)

◇住宅向け太陽光発電設備の補助金
市内の自宅に新たに設置する太陽光発電設備の補助金を交付します。
補助金額：最大5万円/kW　(※市の定める人口減少地域においては、最大7万円/kW)
補助率：機器購入費・設置工事費等の補助対象経費の3分の1以内
受付：4月1日(火)～令和8年1月30日(金)(予定)

◇事業者向け再エネ設備の補助金
市内に事業所を置く事業者を対象に、再生可能エネルギー設備の補助金を交付します。
補助対象設備：(1)太陽光発電設備　(2)蓄電池
補助金額：補助率の詳細については、市ホームページをご確認ください。
受付：4月1日(火)～令和8年1月30日(金)(予定)

◇省エネ診断を無料でお手伝いします
市内事業者の脱炭素化への取り組みを支援するため、スマートオフィス・スマートファクトリー化相談支援を行っています。
・省エネ診断(事業所のエネルギー使用量などを分析。結果に応じた設備改修案や利用可能な補助メニューなどを提示)
※省エネ診断費は市が負担
※補助事業採択後の諸費用や設備導入の費用などは事業者負担

問合せ・申込み：環境先進都市推進課
【電話】082-420-0928

■林業退職金共済制度(林退共)へ加入しませんか
林退共は林業界で働く人のために国が作った退職金制度です。加入者には次のようなメリットがあります。
・税法上、掛金は、法人では損金、個人企業では必要経費
・掛金の一部を国が免除
・雇用事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算

問合せ：勤労者退職金共済機構林業退職金共済事業本部
【電話】03-6731-2889

■低利で安心な勤労者のための東広島市提携融資制度
東広島市は中国労働金庫西条支店と提携して、勤労者の生活の安定と福祉の増進のため、教育費や住宅資金等について低利で融資を受けられる制度を実施しています。

問合せ・申込み：中国労働金庫西条支店
【電話】082-422-6655