くらし 人権シリーズ

■震災等の災害と人権
▽多発する自然災害
未曽有の被害をもたらした東日本大震災ですが、それ以外にも多くの自然災害が日本では発生しています。1995(平成7)年の阪神・淡路大震災以降の大きな地震だけでも、2004(平成16)年の新潟県中越地震、2007(平成19)年の新潟県中越沖地震、2011(平成23)年の東日本大震災を経て2016(平成28)年の熊本地震と続いています。そして、2024(令和6)年には能登半島地震が発生し、大きな被害をもたらしました。

▽避難生活が及ぼす影響
東日本大震災においては、避難者数は全国で最大47万人に及びました。それから10年以上たった2023(令和5)年8月時点でも約3万人以上の方が避難を続け、約2万人は福島県内から県外への避難です。
災害による、長期にわたる避難生活が人々の生活や健康に大きな影響を与えていることに注意しなければなりません。震災関連死の原因として、「避難所等における生活の肉体的、精神的疲労」が多く挙げられています。
また、東日本大震災の避難者に対するいじめが問題となりました。そのうち福島県から避難している児童生徒に対するいじめのうち東日本大震災または原子力発電所事故に起因または関連するいじめは約3%で内容は冷やかしやからかい、悪口などとなっています。

▽復興に人権の視点を
今、世界的に、「災害後の人権保護・促進」という課題が浮かび上がってきています。災害後の救済・復旧・復興の全過程において「人権の主流化」が焦点化されなければならないとされています。
社会的に弱い立場にある人々が、避難の過程でより多くの苦痛を強いられることがあってはなりませんし、復興過程における諸計画に、声の届きにくい人々の声がきちんと反映されるよう配慮することも必要です。

公益財団法人人権教育啓発推進センター震災等の災害と人権より引用

問合せ：人権推進課
【電話】0823-43-1635