くらし 令和7年度 岩国市の予算

■一般会計予算　824億円(前年度810億円)
◇歳入
市税：189億7,460万円(23.0%)
市民税など
地方交付税：176億5,500万円(21.4%)
国からの交付金
国庫支出金：176億3,942万円(21.4%)
特定の事業に対する国からの補助金など
市債：68億3,810万円(8.3%)
借入金
県支出金：53億5,240万円(6.5%)
特定の事業に対する県からの補助金など
繰入金：53億3,822万円(6.5%)
基金からの繰り入れ
地方消費税交付金：32億9,500万円(4.0%)
地方消費税の市町村分
国有提供施設等所在市助成交付金：25億4,300万円(3.1%)
米軍や自衛隊の飛行場など特定施設に対する交付金
諸収入：15億1,444万円(1.8%)
延滞金や雑入など
使用料および手数料：11億3,134万円(1.4%)
公の施設の利用料や住民票の発行などの役務の対価
地方譲与税：7億3,633万円(0.9%)
国税として徴収したものを自治体に譲与する税
その他：14億1,215万：(1.7%)

◇歳出
民生費：268億5,063万円(32.6%)
児童・高齢者・障害者福祉などの経費
土木費：143億1,200万円(17.4%)
道路・公園・河川整備などの経費
総務費：127億3,329万円(15.5%)
庁舎管理・徴税などの経費
教育費：84億9,250万円(10.3%)
小中学校・幼稚園教育などの経費
公債費：65億9,961万円(8.0%)
市債の元金や利子などの償還金
衛生費：65億2,518万円(7.9%)
ごみ・し尿処理や健康推進などの経費
消防費：26億7,056万円(3.2%)
消防・救急・防災などの経費
農林水産業費：19億7,290万円(2.4%)
農林水産業の振興や農林道の整備などの経費
商工費：14億7,475万円(1.8%)
商工業の振興や観光事業などの経費
議会費：3億6,202万円(0.4%)
議会の運営、議員報酬などの経費
災害復旧費：2億2,320万円(0.3%)
土砂崩れなどの災害復旧のための経費
その他：1億8,336万円(0.2%)

■特別会計予算　356億8,870万円(前年度366億4,610万円)

■予算編成の方針
令和7年度の予算は、財政運営の基本方針として財政計画に掲げている「将来負担の軽減」を堅持しつつ、総合計画※1に沿ったまちづくりの施策に基づく事業を実施することを基本方針としました。

▽資政策的経費※2
総合計画の基本目標である「市民一人一人がいきいきと暮らせるまち」、「創意工夫に満ちた活力あふれる産業と観光のまち」などの実現に向けて、重要度、緊急度、事業効果などを勘案し、より優先順位が高い「まちづくり実施計画」※3に登載する事業を選択しました。

▽経常経費※4
事業実施の必要性などを検証し、徹底した事務事業の合理化、効率化、簡素化により、歳出の抑制を図ることとし、おおむね令和6年度当初予算ベースで配分した一般財源※5の範囲内で編成しました。

▽市債
将来負担の軽減を図るため、発行をできるだけ抑えるとともに、発行する場合は、財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債の活用に努めました。

◇用語説明
※1　総合計画
岩国市のまちづくりの一番大きな指針となる計画で、まちの将来像や達成する目標、そのための手段などを取りまとめたもの
※2　投資政策的経費
公共施設やインフラの整備など将来に残る固定的な資本を形成する事業や、市独自の政策を反映したソフト事業などを行うための経費
※3　まちづくり実施計画
施策や事業を計画的・効率的に実現するための3カ年の計画
※4　経常経費
現行の経常的な事業を維持していくための経費
※5　一般財源
特定の目的のみに使用できる特定財源に対し、目的を定めずに使用できる財源

問合せ：財政課
【電話】29-5050