くらし 令和7年度の施政方針～岩国市の主な取り組み～(3)

3.地域資源を賢く使い、持続可能で快適に暮らせるまち(生活環境)
▽幹線道路整備の促進
・人と地域を円滑につなぐことによる生産性の向上、渋滞緩和や災害への対応、岩国錦帯橋空港や岩国医療センターへのアクセス向上などの観点から、岩国・大竹道路や藤生長野バイパスの早期開通と岩国西バイパスの早期実現に向け、官民一体となって、国や山口県に対し要望していきます。
・楠中津線について、第一期区間の令和7年度の完了を目指して整備を進めるとともに、引き続き、藤生長野バイパスへのアクセス道路の整備を行い、利便性の向上や生活環境の改善に取り組みます。

▽生活道路の整備
・適切な維持管理を行うとともに、自動車や歩行者等の安全性や利便性に配慮し、地域の実情に応じた整備・改修を進めます。
・良好な住環境の確保や防災機能の向上を図るため、市街化区域や用途地域の狭あい道路の解消に向けて、道路改良に取り組みます。

▽南岩国駅・新岩国駅の周辺整備
・南岩国駅前地区について、昨年、駅前広場や駐輪場などが完成し、また、鉄道やバスなどの様々な交通機能が整理され、利便性や安全性が飛躍的に向上しました。
今後は、道路、公園の整備や雨水排水対策などの都市基盤整備を進め、にぎわいの創出と定住の促進に向けた、土地区画整理事業に代わる新たなまちづくりに取り組みます。
・新岩国駅前広場について、安全で利用しやすい広場となるよう、令和7年度末の完成に向けて、整備を進めます。

▽公共交通サービスの整備
・全国的な課題となっている運転士不足に対応するため、令和6年度に引き続き、第二種運転免許を取得された方に対し、その取得費用を助成するほか、市内の交通事業者に、新たに運転士として就職された方に対し、奨励金を支給します。
・錦川清流線について、引き続き、今後の在り方を検討していくとともに、錦川鉄道株式会社が実施する利用促進につながるイベント等についても支援します。
・本年10月には、鉄道資源を活用し、地域振興を図る自治体等が参加する「全国鉄道資源活性化サミット」を開催し、「とことこトレイン」をはじめ、錦川清流線を全国に発信していきます。

▽公園緑地等の整備
・誰もが安心・安全に利用できるよう、都市公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した施設の更新に取り組むとともに、健康遊具の整備や樹木の健全性の確認などを計画的に進めます。
・愛宕山ふくろう公園において、障害のある子もない子も一緒に利用できるインクルーシブ遊具の活用を図っていくとともに、市立保育園においてもインクルーシブ遊具の整備を計画的に行うなど、共生社会の形成に向けた環境整備に努めます。

▽水道・下水道の整備
・水道の整備について、周東町下久原の一部の地区において、水道未普及地域の解消に向けて取り組みます。
・下水道の整備について、各処理区の面整備を着実に進め、川下地区や岩国地区をはじめとした未普及地域の解消に、引き続き、取り組みます。

▽地球温暖化・エネルギー対策の推進
・温室効果ガスの排出削減や地域の脱炭素化を図るための啓発活動を推進するとともに、国が目標とする2050年カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、市民や企業の皆様と共に取り組みます。
・公共施設における照明のLED化や電気自動車等の環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及を推進するとともに、公共施設への充電設備の整備についても、引き続き、民間企業と連携して進めていきます。

4.誰もが安心・安全に暮らせるまち(安心・安全)
▽防災・減災対策の充実
・引き続き、防災行政無線の屋内受信機の整備を進めるとともに、自主防災組織の活動を支援し、地域防災力の向上を図るなど、市民の安心・安全の確保に向けて取り組みます。
・大規模災害等が発生した場合における避難所の良好な生活環境を確保するため、必要な資機材の整備を行います。

▽浸水対策等の推進
・排水路の改修をはじめ、ポンプ場や雨水調整池の整備を進めており、横山地区では、新たなポンプ場の建設を進めます。
・河川における堆積土砂の撤去や護岸整備等により、浸水被害を軽減するとともに、急傾斜地崩壊対策の推進により、土砂災害の防止を図ります。

▽犯罪・事故の抑制
・自治会に対して、防犯灯の設置費用や電気料金の助成を継続するとともに、防犯カメラの適正な運用を図り、犯罪や事故等の未然防止に努めます。

▽米軍岩国基地安全対策の促進
・航空機騒音については、昨年11月の空母艦載機の機種更新により、岩国基地において、国内で初めてF35-CやCMV-22オスプレイという新たな航空機が配備され、運用が開始されており、引き続き、実態の把握に努め、地域の実情に即した騒音軽減対策に鋭意取り組みます。
・これまで、国に対して重点的に要望を行ってきた、住宅防音工事の補助対象を事務所・店舗等に拡大することについては、現在、国において、居室以外の事務所・店舗等も含む住宅全体を一つの区画とする外郭防音工事の工法検討調査が実施されています。
このように、事務所・店舗等の防音工事について、国が具体的な施策の検討に着手されたことは、制度の実現に向け、大きな前進であると受け止めています。
・今後予定されている第一種区域等の見直しに際しては、年間のW値だけでなく、空母艦載機部隊の滞在時や、外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うよう、継続して国に対し要望していきます。
・米軍関係者による事件・事故等の防止については、引き続き、これを未然に防ぐための啓発活動などの取り組みを行うとともに、国や米側に対しても実効性のある対策の実施に万全を尽くすよう、しっかりと求めていきます。