くらし 議会だよりNo.96(1)

■一般質問第1回定例会　3月13日
▽池田倫拓(いけだみちひろ)議員
Q.阿武町立小中学校の学力の現状と今後の学力向上への取り組みについて
A.「公設町営塾」と「ABUチャレンジセミナー」で学力向上対策に取り組んでいきたい

問：
私は、これまで阿武町教育として、ふるさと教育を推進してきた。
今では、子どもたちが町内のイベントやボランティア活動へ参加する事で、町を理解し、自ら学ぶ意思を感じ、それは学校行事での体験や発表、または学校関連の会議でも伺える。
しかしながら、保護者や学校運営委員などから学力に対する不安の声も聞こえており、実際に阿武町の子どもたちの学力はどのような状況なのか。
それに対して今後、教育委員会はどのような取り組みを行っていくのか。
教育長：
ここ数年、阿武町の学力は全国平均をやや下回っている状況が続いており、この結果を見て不安の声があがることは当然だと思う。
教育委員会としてはこの結果を重く受け止めており、強い危機感と課題意識を学校と共有し、現在二つの新規事業の準備にとりかかっている。
一つは、町長の施政方針の中にもある公設の町営塾の開設である。
これは、子どもたちの勉強の場の一つとして、阿武町に学習塾を作り学校以外でも勉強がしたい子は、わざわざ他の市町に行かなくても勉強ができるという学習環境を作ろうというもの。
具体的なことはまだこれからだが、どのようなスタイルの塾を作るのが阿武町の子どもたちの実態に合っているのか、令和7年度一年間をかけて実証実験等を行いながら、令和8年4月からの開設をめざす。
もう一つの取り組みは、夏休みや冬休み等の長期休み期間を利用した勉強会「ABUチャレンジセミナー」の開設である。
これは、山口大学教育学部の協力の下、子どもたちの補充学習の場に、将来教員をめざす教育学部の学生を派遣してもらうという事業である。
現在、令和7年度の夏休みからのスタートをめざして山口大学と協議を進めており、新年度予算に計上している。
「公設町営塾」の開設と、山口大学と連携した「ABUチャレンジセミナー」の2つの取組を中心に、学校はもちろん、民間や大学といった教育専門機関と連携しながら、子どもたちの学力向上対策に取り組んでいきたい。

▽松田穣(まつだみのる)議員
Q.小規模事業者の経営相談窓口新設について
A.役場での窓口設置は困難　商工業者であれば商工会議所、農業・漁業は所属組合へ

問：
近年、賃上げが進む中、町内の小規模事業者の中には、賃上げと人材確保に関して悩みを抱える方もいるように感じる。
また、下請け業者では、受注額の引上げが難しく、人件費の上昇分の価格転嫁が難しい業種もあると考えられる。
そのような時、役場等に相談窓口があれば、と考えるが町長の考えは。
町長：
役場での相談窓口設置は、現在考えていない。
例えば商工業者ならば、萩阿武商工会が、経営の専門知識や資格を持った職員を配置し、県や町の融資制度等のほか、様々な相談、支援対策、或いは事業を展開しており、商工会の会員であれば、相談、支援を受けることができると考える。
また、下請け業者の件については、下請法の直接の相談窓口は公正取引委員会であるが、同委員会は、商工会議所及び商工会と連携し、独占禁止法及び下請法に関する様々な相談を受け付ける「独占禁止法相談ネットワーク」を運営、全国の商工会議所及び商工会にも相談窓口を設置し、相談者の情報が親事業者に漏れない様、配慮もしている。
まずは萩阿武商工会にご相談いただければと考える。
萩阿武商工会では、年間1200件から1500件程度の相談があるようで、この内1/3程度が阿武町内の事業所の相談とのこと。
また、同様に農業経営に関しては農協、漁業経営に関しては漁協へと、先ずは、所属する組合等にご相談いただければと考える。
その上で解決が困難な事について、各団体から上部組織、或いは町に相談をいただき、更に、国や県に相談や要望を上げていくのが通常の流れであると考える。

問：常設での窓口設置が難しいのは理解できるが、例えば「税の相談会」の様な相談会を不定期にでも開催できないか。
町長：
役場としては、普段の町民の方とのつながりの中で、感度を高めて、町民の皆様の困りごと等、情報収集をしっかり行った上で、例えば、商工会議所へ商工業者の方が抱える問題に対し、「何か良い施策はないですか?」等、役場からも問いかけられる様、感度を上げていかなくてはならないと考える。
また、役場も、そういった外部団体との、相談しやすい関係を構築しておくことも大事だと考える。