- 発行日 :
- 自治体名 : 香川県
- 広報紙名 : みんなの県政 THE かがわ 令和7年7月号
知事に寄せられたご提言と回答のうち、代表的なものを要約して紹介します。
ほかのご提言も、県ホームページで見ることができます。
Q 教育現場での顧問弁護士と相談員による苦情処理体制の構築について
小中高校の学校では、顧問弁護士を雇用していますか。
経験談ですが、昔の勤務先では顧問弁護士にトラブルの初動から相談にのっていただき、ものすごく安心しました。相談内容に対して的確なアドバイスをいただき、苦情処理を職場の担当者から分離していただけました。
学校現場においても、今後、相談員などを雇用し、推進していくと思いますが、教員が相談員と一緒に苦情処理に当たる運用にするのであれば、教員の負担は削減されません。そこで、「法律の専門家を雇用し、いつでも相談できる体制を整えること」、「教員は教育に特化した業務に専念させ、苦情処理は相談員や顧問弁護士にまかせること」のモデルケースを香川県から作ることはできませんか。
この取り組みにより、問題になっている教員の定着率も向上すると思います。
匿名希望
A 県教育委員会では、公立小・中学校および県立学校を対象として、学校に対する過剰な要求への対応などの学校運営上の課題について、弁護士がスクールロイヤーとして、法的観点から対応方針の助言などを行う取り組みを行っており、事案の早期解決や教職員の負担軽減に努めているところです。
教員が児童・生徒と向き合う時間が十分に確保できるよう、こうしたスクールロイヤーを始め、教員を支える体制の強化・充実に取り組んでまいります。
問合せ：
・義務教育課
【電話】087-832-3742
・高校教育課
【電話】087-832-3750