くらし NEWS and NEWS まちのニュース

■「これもエコなんだ」な体験から学ぶ小中学生「内子町環境こども会議」
「内子町環境子ども会議」が2月12日、共生館で開かれ、町内全ての小・中学校から227人が参加しました。環境保全について考えるための体験コーナーでは、エコ食材・おからのドーナツ作り、水生微生物の観察、初開催の組子細工制作など9ブースを実施。3種類の電球を手回し発電機で光らせ、消費電力などを比べる「あかりとエコ教室」に参加した吉田亘惺(こうせい)さん(内子小4年)は「家でもなるべくエコなLED電球にして、使わない電気を消して無駄遣いをなくせたらいいと思った」と感想を話しました。
後半のミニ講演会では、環境NPOサン・ラブ理事長の多比良康彦(やすひこ)さんが「エコロジータウンうちこ」の実現に向けた町の取り組みを分かりやすく解説。「環境を守り未来へ引き継ぐために、体験で学んだこと、生活の中でできることを家族で話してみて」と呼びかけました。

■第2期小野植町政の始動にあたり山岡敦副町長が再任
小野植正久(まさひさ)町長の再選後初めての内子町議会臨時会が2月12日に開かれ、人事案件を中心に審議が行われました。
この中で、山岡敦(おさむ)・現副町長が再任することについて同意されました。任期は7年2月15日から4年間です。山岡副町長は令和3年から同職を務め、今回が2期目の就任。同意を受けて「4年前の初就任時以上に、重責に身の引き締まる思い。これまで新型コロナウイルス感染症との戦いをはじめ、町長を先頭に職員一丸となって仕事をさせていただいた。職員一人一人に目を配り、育てながら、町民に信頼される役場にしていくことも私の大きな任務。引き続きご指導をいただきながら、まちの発展と町民の幸せのために精一杯努めたい」と決意を語りました。
また教育委員会委員の任期満了に伴う任命についても審議が行われ、新たに大程奈々絵(ななえ)さん[程内]を任命することについて同意されました。任期は7年2月16日から4年間です。大程さんは就任にあたり「内子町の教育の発展のために、先輩委員の皆さんと共に尽力したい」と述べました。

■全国の舞台で輝く皆さんを応援します「がんばる子ども応援金事業」
今年も全国規模の大会に内子町から多くの子どもたちが出場しました。本当におめでとうございます。
内子町では全国大会や国際大会へ出場する皆さんを対象に応援金を支給する「内子町がんばる子ども応援金事業」を実施しています。ここでは同事業に報告があり、6年10月～7年1月に開催された大会に出場した皆さんを紹介します。これからもそれぞれの夢に向かって頑張ってください。
応援金事業への申請は随時受け付けています。支給には条件がありますので、詳しくは担当課までご連絡ください。

◇全国大会出場者一覧
(※全国大会出場者一覧については本紙をご覧ください。)

問合せ：内子町教育委員会　自治・学習課　生涯学習係
【電話】0893-44-2114

■まちの安全のために励む560人が参集「令和7年内子町消防出初式」を挙行
「令和7年内子町消防出初式」が2月16日、共生館で開かれ、谷岡和彦(かずひこ)団長以下560人が参加しました。式典では小野植正久(まさひさ)町長が「消防団は地域防災の中心。皆さんの献身に深く感謝したい」とあいさつ。また各団体が団員や関係者の消防活動への功績をたたえて各種表彰を行いました。受章者を代表して女性分団分団長の泉忍(しのぶ)さんが「今後も伝統ある消防精神を継承し、安心安全のまちづくりを後世へつなげるため、信頼される消防団員を目指して精進したい」と謝辞を述べました。
谷岡団長は関係各所の消防活動に対する支援に感謝を述べ、「本日を契機として改めて消防団員としての自覚と誇りを持ち、災害に備えて自身や家族の安全を確保しつつ、町民の力となるため一丸となって邁進するようお願いしたい」と団員への訓示を行いました。
(※詳細は本紙をご覧ください。)

■地域を自分たちで守り続けるために　防災をテーマに自治会活動研究大会
「令和6年度内子町自治会活動研究大会」が2月15日、共生館で開かれ、地域住民など約200人が参加しました。
本大会は自治会関係者などが集まり、地域の課題解決や連携強化を目的に隔年で開催しています。まず自治会活動報告として、廿日市自治会長の大宇根秀夫(ひでお)さんが内子駅周辺の美化活動など、上田渡自治会長の武井浩(ひろし)さんが交流宿泊施設「たどビレッジ」運営などの事例を発表しました。
続く講演では「南海トラフ地震への備え」と題し、愛媛大学防災情報研究センター長のバンダリ・ネトラ・プラカシュさんが登壇。ネパール出身で地盤防災工学が専門のネトラさんは、内子町の被害想定などを紹介し、「日本には地形的に安全な場所はない。どこに住んでいても災害を学ぶことは大切。まずは起こり得る危険を知り、できる対策を」と呼びかけました。