くらし 令和7年度 町政の基本方針と重点施策(1)

■町政の基本方針『小さな町の大きな挑戦』=まつのプライド宣言=※1
1　まちづくりの目標
(1)50年後、100年後も穏やかな暮らしが続いていること
(2)自然や歴史、文化が次の世代に受け継がれていくこと
(3)今を生きる住民が、幸せを実感できること

2　施策推進のスタンス《職員の心構え》
(1)「住民が主役、地域が舞台」のまちづくりを支えよう
(2)多様性を育む寛容性を身につけよう
(3)VUCA※2の時代に必要なスキルを習得しよう

※1　=まつのプライド宣言=　シビックプライドの醸成に取り組むこと。
シビックプライドとは、「地域への誇りと愛着」を表す言葉で、自分たちの住むまちをより良いものに、そして誇れるものにしていこうという思いを指す。
住民自らが育った地域に対して愛着をもつ「郷土愛」と少しニュアンスが違い、シビックプライドは、まちを自分が責任をもってよくしていこうという思いや、自分自身が地域の構成員であると自覚し、さらにまちを良い場所にしていこうとする「意志」が含まれる。

※2　VUCA(ブーカ)とは、Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)という4つの単語の頭文字をとった言葉で、目まぐるしく変転する予測困難な状況を意味する。
対応するためには、情報を収集する力、状況を客観的に考える力、ビジョンを明確にする力などが必要とされる。

《予算の編成方針》
令和7年度に松野町は、町制70周年を迎えます。今後も町民一人ひとりが幸せを実感できる町政を継続させていくため、健全で安定した財政運営を堅持し、限られた財源を効率的・効果的に配分することで、「最小の経費で最大の効果」を発揮して参ります。
「50年後、100年後も穏やかな暮らしが続いていること」、「自然や歴史、文化が次の世代に受け継がれていくこと」、「今を生きる住民が、幸せを実感できること」の3つをまちづくりの目標に掲げ、一般会計当初予算は前年度比1億8,400万円・4.1%減となる、総額42億7,800万円の予算編成としています。

◆重点施策
「にぎわい」と「やすらぎ」に満ちた森の国を次の世代に引き継ぐ(持続可能な松野町を創るための40の約束)

◇人口減少対策
(1)仕事+住居+子育ての「移住促進まつのモデル」で、人口の社会増減プラスを実現する。
(2)移住者を町内の複数の事業所に派遣する「マルチワーカー事業」を拡充する。
(3)少ない人口でコミュニティを維持する自己完結型地域社会を構築する。
(4)DX(デジタル技術)を活用して、町外から松野町を応援してくれる「関係人口」を増大する。

《主要事業》
・DXによる関係人口創出事業　2,640千円
・移住促進マッチングシステム導入事業　660千円
・特定地域づくり事業協同組合補助金　9,578千円
・南予子育て移住促進協議会事業　600千円
・DXによる移住体験×関係人口増加プロジェクト　1,102千円

◇環境・防災
(5)南海トラフ地震に備えて、初動体制の強化や情報伝達手段の再構築、備蓄物資の確保に取り組む。
(6)広見川の河川改修工事を、延野々地区と吉野地区で着実に推進する。
(7)水道の耐震、老朽化対策のため、計画的に水道管を更新する。
(8)道路や用排水路、街路灯などの維持管理に、各部落と連携して取り組む。
(9)消防団の体制を強化し、施設や装備の充実を図る。

《主要事業》
・鬼北地域情報通信基盤設備事業　22,687千円
・富岡消防車庫及びホース乾燥柱建設事業　31,213千円
・ホース乾燥柱建設事業　6,333千円
・災害情報システム高度化設計事業　1,549千円
・避難所資機材、備蓄品整備事業　1,513千円
・電気自動車導入費補助事　業500千円
・リサイクル推進事業(プラ容器の回収・資源化)　2,217千円
・指定ごみ袋燃えるごみ(中サイズ)導入事業　2,963千円
・道路新設改良事業　149,700千円
・がけ崩れ防災対策事業、集落・避難路保全斜面地震対策事業　125,779千円
・民間木造住宅シェルター等設置事業(要支援者)　2,000千円
・松野町簡易水道配管路耐震化事業　12,000千円

◇行革・協働
(10)地域づくり交付金制度により、各部落の自主的な活動を支援する。
(11)行政全般におけるDX(デジタル技術)の導入を推進し、事務事業の効率化に取り組む。
(12)各部落の自主的な判断で環境整備が実施できる「道路等維持管理事業」「農業農村整備事業」を拡充する。
(13)中学生や高校生など、将来の担い手候補の視点と発想を活かしたまちづくり施策を具現化する。
(14)ふるさと納税の寄付額2千万円超えを実現し、財政の安定化を図る。

《主要事業》
・デジタル基盤改革支援事業　102,371千円
・パソコン基幹システム更新事業等　25,540千円
・投票区の見直し　2,997千円
・支払案内サービス事業　1,220千円
・ふるさと納税事業　29,772千円
・地域づくり交付金　5,000千円
・農業農村整備事業　4,500千円
・道路等維持管理事業　10,600千円
・固定資産税の令和9年度評価替え　4,065千円
・窓口DX事業　595千円
・戸籍の振り仮名法制化　5,532千円