くらし 鬼北町議会6月定例会(1)

第2回鬼北町議会定例会は6月5日から17日まで開催されました。町長から議案5件、同意1件を提案し、議案全件が原案のとおり可決されました。

●議案
・鬼北町特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例について
・鬼北町ジビエペットフード加工処理施設条例の一部を改正する条例について
・宇和島地区広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
・財産の取得について
・令和7年度鬼北町一般会計補正予算(第1号)について
●同意
・鬼北町農業委員会委員の任命について

■一般質問
◆末廣　啓議員
◇愛治地区における買い物弱者の対応について
《問》愛治地区の総合食料品、日用品を扱う店舗が閉鎖し、日常生活に不安な毎日を強いられている現状についてどのように捉えているか。
《答》閉店後は週に3回の移動販売により不安の解消に努めていく旨を農協から聞いているが、当店舗は愛治地区の生活基盤を支える重要な社会資源の一つと捉えており、特に移動手段が限られる高齢者が受ける影響は計り知れない。
現在、他の事業者による店舗事業の再開など動きは無いとのことだが、過去には閉店となった店舗を地域の方が活用し、再開に繋がった事例等もあると聞いており、地域において今後検討される場合には、可能な限りの支援をさせていただくとともに、起業相談者への情報提供や建物所有者との利用調整、活用可能な補助制度の確認など、社会資源の充実を図る上で、町としても最大限の努力をしていきたい。

◇ふるさと納税制度について
《問》過去5年間のふるさと納税で寄付された額を問う。
《答》令和2年度が6,124万5千円、同3年度が6,131万2千円、同4年度が7,406万3千円、同5年度が7,011万7千円、同6年度が5,708万6千円となっている。

《問》返礼品として扱っている物は、どのような物があるか。
《答》お米、キジ肉や豚肉などの肉類、ゆずや栗、鬼灯、いちごなどの果樹・果物類、しいたけやトマトなどの野菜類、また、町内特産品の加工品や工芸品、飲料類に菓子類、薪やペットフード、成川宿泊プランなどがある。

《問》今、お米が人気だと思うが足りているか。
《答》ふるさと納税用の在庫は確保できない状況と聞いており、今年度は、在庫による返礼品は休止とし、令和7年度収穫となる新米を先行予約とする返礼品により対応している。新米予約返礼品は人気返礼品となっており、今後の米需要の高まりに備え、担当課と中間事業者により、事業者からの出品数量の拡大、また、事業者や農家の新規獲得に向け準備を進めている。

《問》24年度の実績の減少理由と、今後、納税額を伸ばしていくための対策を問う。
《答》昨年度、事業促進を図るため、中間事業者を県外事業者から県内事業者に変更し、新規返礼品の開発など機動力の強化に取り組んだ。しかし、業者を変更した場合、寄附者がふるさと納税で利用いただくポータルサイト上から、返礼品が一旦削除され、新たに再掲載されることととなり、結果、高評価をいただいていた返礼品が外れる事案が発生したほか、返礼品の掲載ページを登録している寄附者は検索ができなくなるなど、競争力の低下を招いたことが要因の一つと考える。
また、薪製品について、コロナ禍におけるアウトドア製品としての需要が落ち着いたこともあり、例年ほどの寄附額に繋がらなかったほか、鬼北キジの在庫不足により、キジ関連の返礼品に数量調整が生じたこと、上位返礼品であった県の共通返礼品の終了も減収要因と捉えている。
今後の対策として、薪製品についてはバリエーションを拡充し寄附者ニーズへの対応に取り組んでいるほか、数量調整が生じたキジ関連製品も、飼養羽数を増やすなど、十分な出荷羽数在庫の獲得に努めている。競争力の低下を招いたポータルサイトについて、レビューキャンペーンを検討し、上位の掲載返礼品の増加に繋げていくほか、引き続き、新規事業者の獲得や新たな返礼品の開発など、魅力ある返礼品を発信し、新規寄附者の獲得、寄附者リピート率の向上を図るなど、取組を推進していく。

《問》今年度の目標額はいくらに設定されているか。
《答》令和5年度の実績額である7千万円を、最低限の目標として予算計上した。

◇蛍光灯製造中止の対応について
《問》各地区の集会所等、町内の公共施設の切替えはどう考えているのか問う。
《答》集会所施設の修繕、改修においては、経費の一部を補助するコミュニティ施設整備事業補助金をご活用いただくよう案内をしている。
町内の公共施設は、最近整備された役場本庁舎、別館、危機管理棟、広見中学校、保育園等以外は、蛍光灯を使用している。施設の状況によって、一括に更新するのか、使用不能になった器具から更新するのか、リースがいいのか、いずれにせよ多額の財政負担が予想されることから、近隣市町の情報を収集しながら検討を行っており、計画的に更新していく予定としている。

《問》住民への啓発はどのようにするのか。
《答》広報誌、回覧、告知端末、町ホームページ、ケーブルテレビ等により、早急に周知・啓発していく。

《問》補助金等はどのように考えているのか。
《答》補助金はないが、財政面等を考慮しながら、また県内自治体の状況も参考に、今後検討していきたい。