くらし 鬼北町議会6月定例会(4)

◆今城　喜久生　議員
◇災害発生時の人命救助について
《問》防災士や自主防災組織のメンバーに地震倒壊家屋から救出する知識を持たせる必要性があると考える。町の考えを問う。
《答》地震による災害が発生した場合の救助活動は、消防や警察等の到着までに時間を要する場合があるため、地域住民自らが初期対応を行うことの重要性は認識している。しかし、無理な救助活動はかえって危険を伴うため、住民自らが救助に当たる場合には、安全確保や二次被害の防止が課題となる。
今後の計画としては、今月開催を予定している防災士組織の総会で、住まいの耐震対策講座として、耐震化の重要性や耐震化の支援についての講演を行う予定としている。また、自主防災組織や防災士の方を対象とした研修を毎年実施しており、救助活動等についての研修の実施も検討していきたい。

◇生活改善センターを耐震補強する件について
《問》鬼北町に4か所ある生活改善センターを耐震補強して、高齢者に負荷の少ない避難所としてはどうか、町の考えを問う。
《答》生活改善センターは各地区自主防災組織がいっとき避難場所として指定している場所で、指定避難場所に避難する前に一時的に集まったり、危険を回避するために一時的に避難する場所となっており、指定避難所のように避難生活をする施設としての位置付けではない。高齢者・障がい者・乳幼児等の要配慮者については、必要に応じて福祉避難所により対応することとしており、町内9箇所の施設を福祉避難所として指定している。
身近にある安全性が確保されたいっとき避難場所等の施設で、各自主防災組織において避難所運営を行っていただく、届け出避難所制度の導入について検討を行っている。

◇少子化問題について
《問》出生人数の実態はどのようになっているか。
《答》合併後における年間の出生数については、平成17年から21年までにおける5ヶ年の平均出生数が64・4人、平成22年から26年までの5ヶ年平均出生数は52・2人、平成27年から令和元年までが46・4人、令和2年から6年までの5ヶ年平均が35・6人である

《問》減少が続いているのであれば、今までやってきたことが的外れであり、少子化の真の原因に向けた対策に切り替えなくてはならないと考えるが、町の考えを問う。
《答》主な取組は、妊娠時に5万円、出産時に5万円の給付金を支給する子育て応援給付金事業、子育て世帯に対し家事援助や育児サポートを行う子育てヘルパー事業、出産時に10万円、省エネ家電など出産後における育児用品の購入費として20万円を支給する出産世帯応援補助金や出産世帯奨学金返還支援補助金、不妊治療等交通費助成事業等を展開している。
また、町単独事業として、出生時に5万円、小学校入学時、中学校入学時に10万円を給付するすくすく鬼北っ子応援給付金、乳幼児の紙おむつ代として第一子から5万円のおむつ券を支給する事業や、チャイルドシートやベビーカーなど購入費用の3分の2、上限2万円分を補助する赤ちゃんおでかけ用品購入事業を実施しているほか、こども医療費助成事業を実施している。
さらに、保育料の助成や若者向けの住宅の提供、移住者支援や地域ぐるみの子育て支援などに取り組んでいるほか、こども家庭センターを設置し、保健介護課、町民生活課、教育課等と連携しながら支援も行っている。
町では、令和6年度に、第三期子ども・子育て支援事業計画の策定時において、町内に在住する就学前児童(0〜5歳)のいる181世帯と、小学校1年から6年生の児童がいる235世帯の計415世帯にアンケート調査を実施し、前回策定時におけるニーズとして課題となっていた、病児・病後児保育事業について、昨年度から運用を開始した。

◆山本　博士　議員
◇物価高騰対策について
《問》1～2年の間、町指定のゴミ袋の半額はできないものか。
《答》指定袋販売許可店、またその者への卸売価格は同条例施行規則で決められており、店頭販売価格と卸売価格の差額(1枚当たり3・1円)が、販売手数料という形で指定袋販売許可店に残る。指定袋の店頭販売価格を半額等にする場合、卸売価格も値下げしなければならない。
しかし、対応期間を定めた場合、値下げした卸袋販売実数と半額等値下げ袋の店頭販売実数を一致させることは不可能である。値下げした卸袋販売数を店頭にて半額等値下げして販売とした場合、店舗によって対応期間にバラつきができてしまい、対応終了間際には、大量購入等の発生により、町民に公平にいき渡らず、混乱を招き、さらには一時、品不足になることが予想される。
以上のことから、町指定のゴミ袋を一時的に半額等にすることは困難な状況と考えている。

《問》1～2年の間、水道料金の値下げはできないものか。
《答》水道事業は多額の設備投資が必要であり、設備は維持管理が不可欠なことから固定費の割合が高く、施設運転・保守、水質管理、料金徴収などの業務に人件費も必要となる。
また設備は年々老朽化するため、将来の更新費用を見越した減価償却費も必要となる。一方で人口減少により水の使用量が年々減少傾向にあり、営業収入も減少となっている。
施設運転に係る電気料金、施設老朽化に伴う更新費用は、近年の物価高騰により増大しており、さらに今後、PFAS(ピーファス)等の新たな水質基準に対応するための水質検査料増加などもコスト増の要因と懸念している。
そのほか、将来発生が懸念されている南海トラフ地震への対策として施設の耐震化なども更新費用を増加させる要因となっていることから、水道料金の値下げは困難な状況と考えている。

◇農道橋、林道橋の管理について
《問》町内の農道橋、林道橋について、農道台帳、林道台帳に載せているのか。
《答》農道橋は、農道台帳に5橋登載しており、林道橋は、林道台帳に26橋登載している。農道は、町内766路線中、日吉地区の5橋のみ登載している状況で、他の地区の農道台帳には、橋梁の表記が無く把握できていない。現在農道台帳の整理を行っており、今後把握できると考えている。林道は、町内78路線の全ての橋梁を登載している。

《問》農道橋、林道橋の点検について、どうされているのか
《答》農道橋の点検は、農道保全対策の手引き及び愛媛県橋梁定期点検マニュアルに基づき、国庫補助事業で整備した橋梁1橋の点検を平成29年度に実施した。令和4年度には、橋長の長い1橋を追加し、点検を行っている。
また、林道橋は、林道施設長寿命化対策マニュアル及び林道施設に係る個別施設計画策定のためのガイドラインに基づき、平成29年度に21橋の点検を実施した。さらに、令和5年度には、26橋の点検を行っている。
なお、橋梁の状態は、経年劣化等によって変化することから、5年1回を目途に点検を実施していく。