くらし 鬼北町議会6月定例会(2)

◆長尾　慶太　議員
◇鬼北町における選挙投票率の低下と今後の対策について
《問》今回(2025年4月8日告示)および8年前(2017年4月11日告示)の町長選挙、町議会議員選挙における年代別の投票率の推移とその要因分析について。
《答》今回の選挙は、全体投票率は71・68%、8年前は81・61%であり、9・93ポイント低下している。年代ごとの投票率は、今回の選挙において、10代24・5%、20代49・3%、30代64・1%、40代69・6%、50代76・7%、60代83・1%、70代82・2%、80代以上54・4%となっている。今回の投票率を見ると、60代、70代に比べて20代、30代の投票率が低いことが見てとれる。要因は、政治への関心の低下、若者の選挙離れなどが考える

《問》期日前投票所の利便性向上や移動困難者への支援策について問う。
《答》全投票者に対する期日前投票の占める割合は、8年前と比較して11・28ポイント上昇している。移動困難者への支援は実施していないが、投票所の統廃合を実施する必要が生じた際には、移動投票所等の導入を検討する必要があると考えている。

《問》若年層への政治教育・啓発(中・高校との連携、模擬選挙など)について問う。
《答》北宇和高校では、愛媛県選挙管理委員会主催の出前講座を共同で実施しており、昨年・一昨年は模擬投票を実施した。今年度も6月9日に予定されている。また、町長・町議会議員選挙に向けて、選挙への関心・明るい選挙の実現を呼びかける啓発標語を募集したところ、196名の応募があり、最優秀に選ばれた「さぁ君も!鬼北の明るい未来に一票を!!」を横断幕や立て看板に活用した。小中学校については、毎年選挙啓発用ポスターを募集し、多くの応募をいただいている。

《問》SNSや町広報を活用した情報発信の充実について問う。
《答》現在ホームページや広報誌を中心に行っているが、今後は若者への情報発信ということで、インスタグラム、フェイスブック等の利用も検討したい。

《問》投票環境のIT化(電子投票、オンライン周知など)に対する町の見解について問う
《答》法的には、地方公共団体の議会議員又は長の選挙のみ特例として電子投票が認められている。しかし、これは投票所における電子投票であり、インターネットを利用した投票ではないため、有権者は投票所に出向く必要があり、各投票所への機材整備が必要となる。国政選挙には認められていないため、選挙によって電子投票になったり、紙の投票になったりという状況が発生し、混乱を招くことから、現在のところメリットがあるとは考えていない。また、県内に導入事例がなく、県外での事例も少ない上、機材トラブルにより選挙無効の判決が出た例もあるため、導入は時期尚早と考えている。

《問》投票参加を促すための町独自の取組について問う。
《答》町内放送での投票呼びかけや投票日に広報車での投票呼びかけを実施している。今後はSNSでの情報発信も検討していく。