- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県田川市
- 広報紙名 : 広報たがわ 令和7年6月1日号
◆日本共産党市会議員団
・個人質問
柿田 孝子 議員
◇学校教育
問：市内の小中学校の給食費は無償化されている。本市から市外の小中学校に通う児童生徒にも同様の対応が必要と考える。見解を問う。
答：市外の小中学校に通う児童生徒に対する給食費無償化は、近隣自治体との協議・調整が必要であるため、国の動向を注視しつつ、必要な対策を見極めたい。
問：本市から市外の小中学校に通う児童生徒の給食費を無償化するために必要な経費について問う。
答：1700万円程度となる。
問：アレルギーがあるため給食を食べられない児童生徒の保護者に補助金が支給されている。市外の小中学校に通う児童生徒の保護者の負担軽減のため、給食費無償化の対象を拡充してほしい。再度見解を問う。
答：近隣自治体との協議調整が必要であるため、今後の課題として検討したい。
問：令和7年4月からの土日や長期休暇中におけるスクールバスの運行計画について問う。
答：校長会との協議では、それほど必要性は感じないとのこと。この意見も踏まえ、部活動の地域移行を軸に、教職員の負担軽減を考えた上で、並行して取り組みたい。
問：学びの多様化学校の設置について見解を問う。
答：設置には、関係機関や関係部署との協議が必要になる。令和6年度から実施している不登校対策事業等の成果と課題を検証しつつ、継続して検討する必要があると考える。
▽外国人相談窓口の設置
問：地域住民とのトラブルや生活面で困った時に、誰でも気軽に相談できるよう市役所内に外国人に関する相談窓口を設置するよう求めていた。その検討状況を問う。
答：県内他自治体の事例を参考に、サービスの提供内容を整理している。相談から解決に向けた支援ができるよう準備しており、令和6年度末までに設置できると考えている。
問：外国人のごみの出し方で、問題があった場合の対応を問う。
答：地域からの苦情の内容に沿った啓発チラシを集積所に掲示するとともに、外国人宅を訪問し、個別に指導や啓発を行っている。
問：ごみの出し方など、生活ルールの周知方法について問う。
答：暮らしの便利帳を多言語化し、インターネットで閲覧できるよう準備を進めている。
◆黎明会
・個人質問
山野 義人 議員
◇観光事業
問：本市における観光事業への取り組みと効果について問う。
答：交流人口増加と地域活性化を図るため、地域の祭り支援、シティプロモーション、ふるさと納税を通じたPR等に取り組んでいる。祭り等のイベントや博物館には多くの観光客が訪れている。
問：宿泊を伴う旅行は、観光消費額が高く経済効果が大きい。また、ナイトタイムエコノミーを重視し、夜の時間帯に観光資源やサービスを提供することで、観光客の滞在時間が延び、飲食や宿泊等の消費が促進され、昼夜を通じた観光が可能となり、観光収入の拡大も期待できる。そのためにも、観光客の受皿となる宿泊施設や観光インフラの整備は重要である。このほか、国が推進する地域の食文化等を活用したガストロノミーツーリズムの施策も検討してはどうか。見解を問う。
答：宿泊を伴う観光は、飲食・物産購入等の波及効果があり、経済効果は大きいと考える。奨励金制度の情報発信等により、宿泊施設の誘致にも努めたい。また、田川地域の8市町村及び経済団体が一体となって観光まちづくりを推進するため、田川広域観光協会を軸とした観光事業を推進していく。地域一体型ガストロノミーツーリズム推進事業の活用についても提案していきたい。
▽帯状疱疹(ほうしん)予防接種
問：帯状疱疹ワクチンの定期接種について市の方針を問う。
答：帯状疱疹は発症してなるべく早く抗ウイルス剤を投与して治療することで、合併症の予防効果が期待できる。50歳代以降で、り患率が上がり、80歳までには大体3人に1人が帯状疱疹を経験するとされる。令和7年度からは、65歳以上の方等を対象に定期接種が実施される予定であり、本市でも、4月1日から開始できるよう事務を進めている。ワクチン接種の費用補助等についても、関係機関との協議を進めていきたい。
▽市長に関する報道
問：公費出張中における不倫問題について、市民の血税が使われたこと、市長をこのまま続けることに市民感情としては納得できない。市長は辞職して、市民の信を問うべきである。見解を問う。
答：信頼回復に努めながら市政を進めていくことで職責を果たしていきたい。
《要望》
冷静に事態を考えれば、おのずと結論は出る。常軌を逸しない結論を導き出してほしい。