くらし 令和7年度 市政運営方針

■住んでよかった　ふるさと筑後市のために
3月定例会が2月28日～3月19日に開催され、西田正治市長は、令和7年度の市政運営方針を表明しました。その一部を紹介します。

●こどもの未来を応援
昨年度は「市制施行70周年」という大きな節目を迎え、改めて筑後の歴史を紡いでこられた先人の想おもいとたゆまぬ努力に対する感謝と敬意、そしてそのバトンを受けとめ、次の世代に引き継いでいくことの責任を感じました。
超高齢化社会の到来や少子化の進行など課題はありますが、「ちくご市こどもの未来応援宣言」に願いを込めた「こどもたちの明るく希望に満ちた未来」につなげていくためにも、さまざまな課題解決に向け、全力を尽くします。

●次の10年に向けて
社会情勢の変化に対応しながら、それぞれの課題に向き合うために、引き続き、第六次筑後市総合計画後期基本計画に掲げる「人口減少・少子高齢化への対応」、「防災・減災対策の強化」、「地域共生社会づくり」、「デジタル化・脱炭素社会の実現」の4つの重点分野を柱に、行政運営に取り組みます。また、昨年度策定した「庁舎建設基本計画」を基に、引き続き、市民の意見も聞きながら「新庁舎建設」に向けた取り組みを進めます。
これらの政策・施策などを着実に実施するため、職員の働き方改革を進めつつ、効率的で機能的な組織づくりを行い、市民から信頼される市政運営を実現します。明日の筑後のために、そして、次世代の主役である子どもたちの未来のために、全力で取り組みます。

▽条例制定など32議案を審議
3月定例会では、「筑後市長、副市長および教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定」や「ちくご市こども未来基金条例制定」、「令和7年度当初予算」などの議案のほか、人事案件を含む32議案が審議され、全て可決・同意されました。

▽令和7年度一般会計予算
令和7年度の筑後市一般会計は、前年度比13・5%増の総額255億9千万円になりました。
「子ども医療費助成の継続」や「防災プラットフォームの運用」、「防災拠点である北部交流センターへの太陽光発電等設置」など、第六次総合計画後期基本計画に掲げる7つの政策を推進するための事業や、庁舎整備推進事業などの経費を計上しています。

▽固定資産税評価委員・監査委員を選任
固定資産税評価委員
・秋山伸也さん　※任期は4月1日から3年間。
・坂井明子さん　※任期は5月11日から3年間。
監査委員
・大石昭彦さん　※任期は3月20日～令和9年4月29日。

■4つの重点分野
●(1)人口減少・少子高齢化への対応
▽切れ目ない支援による子育て不安の軽減
子育て家庭との「顔の見える関係づくり」を大事にした包括的な支援を通じ、子どもの成長に応じた切れ目ないサービス提供に取り組むと共に、早期策定を目指す「筑後市こども計画」に沿った施策を総合的・計画的に進めます。

▽生きがいづくりと介護予防の推進
地域デイサービスをはじめとする通いの場への支援の継続や、介護予防ボランティアへの支援などによって、介護が必要になる前からの自主的な健康づくりや社会参加の意識づくりに取り組みます。

▽教育環境の充実
「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成などを柱に、変化の大きい社会を「生きぬく力」を育む教育活動の推進を方針として取り組みます。また、「筑後南小学校」の残りの整備を進めます。

●(2)防災・減災対策の強化
▽計画的な土地利用と市街地整備の充実
「筑後市立地適正化計画」と、都市環境が大きく変化している「前津地区の用途地域」の見直しを進めます。また、JR羽犬塚駅周辺地区については、引き続き「都市再生整備計画」を進めます。

▽河川・水路の整備推進と維持管理
河川・水路の改修をはじめとした防災・減災に効果的な機能整備を最優先に進めます。また、国や県、流域自治体など、あらゆる関係者と連携し、総合的・多層的な流域治水対策に取り組みます。

▽地域防災力の向上
浸水センサーなどの河川情報や気象情報を集約し一元管理する「防災プラットフォームシステム」の着実な運用と情報の活用により、災害から市民の生命・財産を守る取り組みを強化します。

●(3)地域共生社会づくり
▽支え合いの意識と人づくり
民生委員や主任児童委員、社会福祉協議会などと連携・協力し、「地域で暮らす住民や地域の多様な主体それぞれが支え合いながら、丸ごとつながる地域共生社会の実現」に取り組みます。

▽地域コミュニティ活動の活性化
地域活動の負担軽減に取り組むと共に、行政区や校区コミュニティ協議会、市民活動団体が相互に連携・協力しながら、多様化する地域課題に対応できるよう支援します。

●(4)デジタル化・脱炭素社会の実現
▽デジタル化の推進
自治体情報システムを標準準拠システムへ移行すると共に、行政・地域のデジタル化に向けて取り組みます。

▽脱炭素社会の促進
「筑後市地球温暖化対策実行計画」に基づき事業を進めると共に、市民の行動や事業者の事業活動が脱炭素化へつながるよう、その取り組みを支援します。

問合せ：
市政運営方針…市長公室【電話】65-7009
その他…議会事務局【電話】53-4013