くらし 令和7年度施政方針(1)

楠田大蔵市長が2月26日(水)、太宰府市議会令和7年第1回定例会で、令和7年度の施政方針演説をしました。「施政方針」とは、これからの市政運営に向けて基本的な考え方と主な施策を示すものです。

■はじめに
本日ここに、令和7年第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては大変ご多用の中をご参集賜り、厚く御礼を申し上げます。
この定例会は、令和7年度の当初予算案をはじめ主要施策及び条例案などをご審議いただくだけでなく、私にとりまして2期目最終年度の集大成、総仕上げとなるひと際重要な議会ととらえております。議員各位や市民皆さまの一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げるものであります。
さて、先月1月28日で市長就任7年が経過しました。思えば私が就任した7年余り前は、当時はまだ珍しかったトップの不信任が全会一致で成立し議会も解散され、副市長も教育長も不在という本市未曽有の混乱期でありました。
そこから、議会、市役所、市民の皆さまと一緒に一歩ずつ改革を進め、その間も令和フィーバーやコロナ禍、猛暑記録などへの予期せぬ対応も余儀なくされましたが、着実に混乱からの脱却、市政再建、日本を代表する都へと成長を成し遂げてきたとの自負があります。
市税やふるさと納税も着実に増加を重ね、これまでの外部調査でも住みよさランキングで九州沖縄1位、ブランド総合研究所の魅力度ランキングでは過去最高の全国37位、大東建託(株)の自治体ブランドランキングでは全国48位といずれも上位を占めるなど各種施策の成果が着実に評価されています。
確かに日本遺産の候補地への移行は不本意ではありますが、古より我が国の政治行政、外交防衛、文化交易などの要衝であり、大陸からの窓口であった西の都に留まらぬ「令和の都だざいふ」としての誇りは全く色あせておらず、その後も多くの観光客参拝客の方々にお越しいただいております。
加えて、昨年待望の中学校給食がスタートしたこともあり出生数は全国的に珍しく一時的に増加に転じ、人口流入も流出を大幅に上回って2年連続社会増を達成しました。それを裏付けるように本市は全国65(22位)しかない自立持続可能性自治体に選ばれ、生産年齢人口割合も増加傾向となっています。
そうしたなか、令和7年度の当初予算案は、楠田市政二期目最終年度の集大成・総仕上げとして、第2期総合戦略の4つの構想・戦略とそれに基づく二期目公約に加え本年度新たに位置付けた市政積年のもしくは社会先進的な課題の解決に向けた5つの最重点事項(3つの柱と2つの底流)を有機的に組み合わせた「好循環を次代につなぐ集大成予算」と銘打ちました。
恒常的な少子化対策や高齢者福祉などに加え物価高騰や人件費増など歳出圧力がさらに高まる中、順調に増加してきた市税やふるさと納税などによる歳入増や積み上げてきた各種基金、削減してきた市債も活用し、歳出の積極的効率化も行いつつ、市民の幅広いニーズに応え課題解決に資する予算確保に最大限努めました。
その結果、予算規模は337億円余と昨年を12.4%上回る過去最高となり、この8年で約100億円増加しました。市税も同じく約10億円増加し、ふるさと納税も財源の一定割合を占めるまでになりました。出生数も一時的に増加し、社会増も2年連続達成するなど好結果も出ています。この好循環を次代に着実につなぎます。
それでは、令和7年度予算案について、予算説明資料では総合戦略4つの構想・戦略ごとでも分類しておりますが、事業自体は共通しておりますので重複を避け、本年度から新たに位置付けた市政積年のもしくは社会先進的な課題の解決に踏み出すための最重点5項目をもとに説明して参ります。
加えて、その重点5項目をさらに本市が特に力を入れて取り組むべき3つの柱とその全てにおいて共通して意識をすべき2つの底流に分け、よりわかりやすくパッケージごとに説明いたします。これらを有機的に組み合わせることでより効果的、機動的に市政を前に進めることが出来ると考えています。