くらし 令和7年度施政方針(2)

■危機管理の徹底強化
まず1項目め一つ目の柱であります「危機管理の徹底強化」についてです。
これからの時代は常に災害や犯罪などの危機があると認識し、最近横行する闇バイト犯罪や日本一の猛暑、大規模な自然災害などから市民や観光客参拝客などの生命財産を守るための体制の整備、訓練及び情報発信などを徹底強化していくことを目指し、約22億円を計上しております。
その中でもまず「闇バイト対策をはじめとした防犯力向上パッケージ」を設定し、約1億円を計上しております。
考えてみてください。年老いた両親が闇バイトに短絡的に応じたどこの誰ともわからないならず者に有無を言わせず惨殺される姿を。私は絶対許すことはできません。もちろん応募する側の事情も認識はしておりそれはそれで対策を考えなければなりませんが、まずは本市の特に高齢世帯の方々の防犯対策を急がなければなりません。
そこでまず、「住宅等防犯対策事業」についてです。
闇バイトなどから市民の生命財産を何としても守るため、住宅等の防犯対策に要する費用の助成を新たに行い、犯罪の抑止力強化を図って参ります。
次に「地域見守りカメラの増設」についてです。
犯罪や事故等の予防を目的とした地域見守りカメラを計画的に設置し、安心安全な「見守る」まちづくりを推進して参ります。
次に「防犯体制の強化」についてです。
引き続き防犯専門官を配置するとともに外部専門家も活用し、防犯講座を行うなど防犯対策を推進して参ります。
その他にも、公共施設LED化の推進などの予算も活用して参ります。
2つ目の「日本一の猛暑のまち対応パッケージ」には約9億円を計上しております。令和6年度に猛暑日連続40日通算62日といずれも国内の歴代最多記録を大幅に更新し、本市が日本一の猛暑のまちとなり、これからは猛暑のまちに対応した事業や観光施策に取り組んでいくことが重要です。
具体的にはまず、「小中学校屋内運動場空調設備整備事業」についてです。
日本一の猛暑のまちとなった本市では猛暑の体育館で子どもたちの命に危機が及ぶことすら危惧されます。児童生徒が安心安全な学校生活を送ることができるよう、また避難所としての環境改善を図るため、令和7年度中の出来るだけ早い時期に小学校6校及び中学校3校の屋内運動場に空調設備を整備して参ります。
次に「日本一の猛暑のまちへの対応」についてです。
市民や観光客参拝客の生命を災害級の暑さから守るため、指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)の増加はもちろん天満宮参道でのミストシャワー設備の設置などの熱中症対策を行い猛暑対策先進都市を目指して参ります。また、公共施設の空調の更新についても併せて進めて参ります。
次に「地球温暖化対策の推進」についてです。
ゼロカーボンシティの実現をさらに進め、戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備等の助成を継続して行って参ります。さらに、市役所公用車にも電気自動車を導入します。また、市民お一人おひとりの生命健康を守るため、特に気候変動の影響を受けやすい高齢者に対しエアコン購入費用の助成を新たに開始します。
次に「日本一の猛暑のまちを生かした観光施策展開」についてです。
「日本一の猛暑のまち」を好機と捉え観光資源として情報発信するとともに、猛暑でも楽しめるスイーツや「涼」をテーマにしたイベントなどを開催し、楽しみながら暑さに負けない観光施策展開を進めて参ります。
その他にも、夏休みプール開放事業やごみ減量の推進などの予算も活用して参ります。
3つ目の「地震災害をはじめとした災害対応パッケージ」には約11億円を計上しております。地震をはじめ大規模な自然災害はいつ発生するか分からないため、日ごろから訓練などを通して備える必要があります。加えて、国際観光都市である本市として観光客及び参拝者の生命財産を守るための危機管理にも取り組むことが大切です。
具体的にはまず、「観光・参拝危機管理マニュアルの策定」についてです。
人口の100倍を超える観光客参拝客等が訪れる本市において災害発生時に市民や観光客等の生命を守るとともに、災害発生後の市内観光産業の早期回復や事業継続に向けた支援等を行うための観光・参拝危機管理マニュアルの策定を進めて参ります。
次に「地震災害対応訓練」についてです。
大規模災害が発生した際に新しい公共の視点を持って市民や自治会、民間企業、来訪者等が的確な対応をとることができるようより実践に即した訓練を目指します。また、自衛隊、消防、警察などの関係機関と連携を図り、防災体制の強化に取り組んで参ります。
次に「防災備蓄機能の強化」についてです。
能登半島地震の教訓から、大規模な災害が発生した場合は女性や高齢者、乳幼児、外国人など様々な人が避難することが想定されることから、それぞれの状況に配慮した対応ができるよう備蓄品の計画的な購入及び発動発電機等の購入を行って参ります。
次に「常備消防の管理運営」についてです。
太宰府市及び筑紫野市で構成される筑紫野太宰府消防組合消防本部の管理者を令和5年度から本市市長側も輪番で務めるように変更され、より一層管轄する地域の安心安全を守るため消防・救急・自然災害等への対応が迅速に行えるよう取り組んでいますが、負担の増加が今後の課題となってきます。
その他にも、消防団活動支援事業、防災体制の強化、道路冠水対策の推進、木造戸建て住宅性能向上改修等促進事業、ブロック塀等撤去促進事業、ため池の防災対策推進などの予算も活用して参ります。