くらし 令和7年度施政方針(7)

次に「第二種運転免許取得支援事業」についてです。
市民の就業機会の拡大や乗合バス・タクシー等の運転士を確保するため、第二種運転免許取得費用の一部を支援することで市内を運行する乗合バス・タクシー事業者の維持・確保を図り、本市にとって持続可能な公共交通の実現を目指して参ります。
次に「地域公共交通再構築検討」についてです。
コミュニティバスや路線バス等の利用実態や運転士不足の課題、問題点などを踏まえ、住民や観光客参拝客の利便性維持・向上に向けた持続可能な公共交通体系の再構築について検討を行って参ります。
その他にも、地域公共交通計画の策定、総合交通計画の改訂、コミュニティバスの運行、デマンド交通実証実験事業などの予算も活用して参ります。

■歳出入一体改革の推進
次は5項目め2つ目の底流であります「歳出入一体改革の推進」についてです。
多様化し拡大する市民ニーズに応えつつ持続可能な行財政運営を堅持するため、戦略的まちづくりや一体的情報発信、地域経済の活性化など歳出入一体改革を図ることを目指し、約19億円を計上しております。
その中でもまず「戦略的まちづくりパッケージ」を設定し、約2億円を計上しております。少子高齢化、物価高騰、人件費増など困難な課題が山積する近年、職員一人ひとりが意欲を持って情報を収集し、国や県、民間企業などと積極的に連携し、戦略的なまちづくりを行うことがますます重要です。
具体的にはまず、「課題解決先進モデルの実現」についてです。
まちづくりビジョン会議からの専門的な知見や地域に即した意見などを参考としながら、各種施策や事業についての市民の意見や評価等を把握するための市民意識調査を行い、まちづくりの指標として各種施策の展開に反映させて参ります。さらに、職員が自主的に先進地を視察し、自治体や企業、住民といった地域の主体者が連携して特色のある施策を推進するなど更なる戦略的まちづくりに努め、市政積年のもしくは社会先進的な課題解決モデルを実現して参ります。
次に「課題解決調査」についてです。
本市市政積年のもしくは社会先進的な課題である五条駅前をはじめとする公共施設の再編、西鉄太宰府駅前をはじめとする観光・史跡地案内サイン等の設置や梅林アスレチック公園はじめグランド照明の設置、地域商社の立ち上げ、多地点回遊・丸一日滞在の促進、総合窓口の設置等について、課題の抽出や手法の検討、基本方針の整理など課題解決のための調査・検討を行って参ります。
次に「人材育成・登用・働き方改革」についてです。
研修制度や人事評価制度の改善を図り、本市職員としての意識の醸成、自ら学ぶ意欲を高め、更には、就職氷河期を含む幅広い世代を対象に、優秀で多様な人材の積極的な職員採用を行い、組織の活性化に努めて参ります。また、全ての職員が安心して働ける職場づくりを目指して、育児休業の取得促進や残業の抑制などを図って参ります。
次に「すぐやる班」についてです。
市で対応可能な作業や頻発する鳥獣被害対策など市民ニーズに素早く対応するため、すぐやる班の活動を継続し推進して参ります。
その他にも、公共施設等市外者料金設定、DXの推進、窓口交付の利便性向上などの予算も活用して参ります。
2つ目の「一体的情報発信パッケージ」には約1千万円を計上しております。
市政、観光、防災などの情報を市として一体的に発信することで、宣伝効果を最大限に高め交流人口・関係人口の更なる拡大やリピーター化を実現するとともに、コストを効率化することで歳出入の一体的改革につなげます。
具体的にはまず、「シティプロモーションの推進」についてです。
本市の宣伝効果を最大限にするべく、おとものタビットを活用したプロモーションのほか西鉄福岡(天神)駅等のデジタルサイネージを活用した観光情報発信など効果的なシティプロモーションを行って参ります。また、西鉄太宰府駅へのデジタルサイネージ設置など、新たな情報発信手段についても調査研究を進めて参ります。
次に「サイン統一に向けての検討」についてです。
本市の一体的な情報発信を行うことで宣伝効果を最大限にするべく、令和の都だざいふをコンセプトとした市内の観光サイン・史跡地案内サイン等のデザイン統一に向けて、ガイドラインの改定を検討して参ります。
次に「新たな情報発信手段の検討・構築」についてです。
本市の宣伝効果を最大限にするとともに市民と交流人口・関係人口の相互発展を実現するべく、市政情報、観光情報、防災情報などの発信も含めた一体的な情報発信について検討を行って参ります。
その他にも、令和の都だざいふ応援大使の活用などの予算も活用して参ります。
3つ目の「地域経済活性化パッケージ」には約4億円を計上しております。本市にとって企業や商業施設、ホテルなどを誘致し法人税収を高めるとともに交流人口・関係人口の更なる拡大やリピーター化につなげることは積年の課題と言え、戦略的にその誘致に努めなければなりません。
具体的にはまず、「企業・商業施設等誘致推進体制の強化」についてです。
本市の企業誘致戦略に基づき、民間のコンサルティング事業者のノウハウを生かしながら、地方への進出を目指す企業との商談による企業誘致を継続するとともに、市民生活の利便性向上のための商業施設等の誘致を行い、あわせて雇用と経済税収効果の向上も図って参ります。また、地域課題の解決を目指す地域商社設立の可能性を検討して参ります。