くらし 令和7年度施政方針(4)

2つ目の「給食パッケージ」には約4億円を計上しております。本市の弱みであった給食事業は、市内に新調理場を誘致した民間事業者による給食の提供により安心安全の担保、経済税収効果の向上や維持保存費用の抑制など複数のメリットがある強みとなりました。加えて給食費補助も行い、子どもまんなか施策の中核に位置付けます。
具体的にはまず、「小・中学校給食費の助成」についてです。
物価高騰が続くなかでも令和の都だざいふの宝である子どもたちが安心して栄養バランスのとれた食事を摂られるとともに子育て世代の負担を軽減し手取りを増やすため、引き続き前年度小・中学校給食費の3割助成を行います。併せて、国・県による給食無償化への呼び水にもして参ります。実際に、昨日の自公維合意で2026年度まずは小学校給食無償化の方針が示されたところです。
次に「中学校給食の実施」についてです。
小学校と連携しながら、物資の安定供給や衛生管理の徹底、アレルギー対応等、生徒に安心安全な給食の提供を行うとともに、活発な食育活動を実施し、年間を通して安心安全な給食の提供ができるよう取り組んで参ります。
次に「小学校給食の実施」についてです。
中学校と連携しながら、児童の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供し健康の増進、体位の向上を図ります。また、チャレンジクッキングだざいふ、友好都市・姉妹都市記念給食など児童の食への興味関心を高める活動の充実を図って参ります。
3つ目の「世界に羽ばたく人材育成パッケージ」には約3千万円を計上しております。令和の都だざいふから世界に羽ばたく人材を更に育成するべく、子どもたちが意欲を持って自主的にチャレンジする風土を整えます。
具体的にはまず、「学生まちづくり課題解決プロジェクト・子ども学生未来会議」についてです。
小学校から大学までの児童生徒・学生から学校現場や本市の課題解決につながる提案を受け、子ども学生未来会議の場などで議論し、予算を付けてまちづくりに実際に反映する取組を通じ、子どもや学生のまちづくりへの関心を高め、令和の都だざいふから世界に羽ばたく人材の育成を図って参ります。
次に「世界に羽ばたく人材育成表彰・子ども学生美術展」についてです。
令和の都だざいふらしい次代を担う若い才能を顕彰し育成する取組として推し進め、次代を担う若者の目標とされる表彰及び美術展に進化させて参ります。
次に「九州国立博物館ツアーズ」についてです。
市立小・中学校の児童生徒に本市が誇る九州国立博物館の特別展を観覧する機会を設け、世界中の様々な文化に触れながら学習することで、より豊かな教養と感性を身につけグローバルな視点をもった子どもを育て、世界に羽ばたく人材育成を推進するとともに、九州国立博物館との更なる連携を図って参ります。
次に「高大連携の強化」についてです。
学問のまちだざいふの強みである4高校・5大学短大との連携を太宰府キャンパスネットワーク会議などを通じてさらに密にし、学生の飛躍と本市と交流人口関係人口の相互発展などにつなげて参ります。
その他にも、学力向上への取組推進、全国大会出場子ども・学生等への支援、文化芸術振興事業、文化芸術奨励制度、友好都市・姉妹都市学校との連携などの予算も活用して参ります。
4つ目の「ひきこもり・不登校等対策パッケージ」には約1億円を計上しております。子どもたちの不登校やひきこもりの高齢化などが更に社会問題化するなか、不登校の子どもたちへの更なる支援や全世代的にいきることをサポートし、居場所と出番をつくることがますます重要だと考えます。
具体的にはまず、「不登校児童生徒への給食費助成」についてです。
令和の都だざいふの宝である子どもたちが等しく安心して栄養バランスのとれた食事を摂ることができるよう、不登校児童生徒に対しても小・中学校給食費の助成と同等の支援を行って参ります。
次に「メタバースを活用した不登校支援事業」についてです。
不登校児童生徒の支援として、メタバースを活用した新たな居場所を提供して参ります。また、既存の支援事業とつながりを持たせたバーチャルとリアルのハイブリットな支援を実施し、児童生徒の自立につなげて参ります。
次に「不登校児童生徒支援の推進」についてです。
令和6年度から開始した本市ならではの不登校児童生徒支援として、全ての小・中学校にサポートティーチャー(ST)の配置及びサポートルームの設置並びに全ての中学校ブロックにスクールソーシャルワーカー(SSW)を配置します。
その他にも、子どもの居場所づくり事業、地域の居場所づくり推進事業、孤独・孤立対策の推進、自殺対策事業などの予算も活用して参ります。
5つ目の「安心の産前・産後ケアパッケージ」には約1億円を計上しております。子どもたちを令和の都だざいふの宝としてまんなかに位置づけるにおいて、産前・産後ケアは非常に重要なテーマです。こうした考えのもと新規事業や従来事業の拡充を思い切って行います。
具体的にはまず、「1か月児健康診査事業」についてです。
新たに生後6週に達しない乳児の健診費用助成を開始します。経済的負担を軽減するとともに乳児の疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行うことで、その進行を未然に防止して参ります。また、乳児の健康状態を早期に把握することで、妊婦等への包括相談支援を効果的に実施し、養育者の育児不安の軽減を図って参ります。
次に「妊婦歯科健康診査事業」についてです。
母体の歯周病感染は、低出生体重児誕生のリスクになるとともに、妊娠期の歯科口腔管理は産婦と乳児のその後の健康増進に大きく影響することから、妊婦の歯科健診費用助成を新たに開始し、妊娠期の口腔管理能力を向上することで、妊婦及び乳児の口腔疾患予防と低出生体重児の発生を予防して参ります。
その他にも、産婦健康診査事業、産後ケア施設整備費補助事業、産後ケア事業の拡充、妊婦等包括相談支援及び妊婦支援給付金の一体的実施、こども家庭センターの充実、初回産科受診料の支援、多胎妊娠妊婦の健康診査支援、新生児聴覚検査などの予算も活用して参ります。