くらし 令和7年度施政方針(8)

次に「地域経済の発展・保護」についてです。
商工会と連携して地場産業育成を進めるとともに、市内での起業創業を促すため、創業時の経費に対する補助や地域課題解決を図る創業者への創業時の家賃補助などを継続して実施することで起業創業支援に取り組み、経済税収効果の向上を図って参ります。さらに、物価高騰の影響を受けるLPガス消費者や運送事業者等への補助、プレミアム付商品券の発行など地域経済の活性化に取り組んで参ります。
次に「宗教法人、学校法人、九州国立博物館等との連携強化」についてです。
福岡県、太宰府観光協会、太宰府天満宮などと連携して九州国立博物館開館20周年を記念したイベントを実施し、各団体との連携を強化するとともに本市が誇る九州国立博物館の魅力を発信して参ります。また、1957年に開園した子どもから大人まで楽しむことが出来るだざいふ遊園地との連携についても検討して参ります。さらに、新たに開校を目指す福岡国際音楽大学(仮称)も含め市内高校大学との連携をさらに進め、教育文化水準の向上や地域経済への好影響、地域コミュニティの活性化、人口減少対策や関係人口の拡大、地域ブランディングなどに取り組んで参ります。
4つ目の「歳出入一体改革パッケージ」には約13億円を計上しております。
これまでも歳出入一体改革を意識しながら先進的な事例を生み出してきましたが、更なるヒットを生み出していくことが必要です。
具体的にはまず、「民間プール等を活用した水泳授業委託」についてです。
本市がいち早く取り入れ実践してきた民間プール等を活用した水泳授業については授業環境の飛躍的向上を図ることができるとともに、経済税収効果の向上や改修費用の抑制など複数のメリットがある取組です。令和7年度は、更に実施校を増やし全小学校で実施して参ります。
次に「学校プール跡地の有効活用」です。
民間プール等を活用した水泳授業委託の取組により使用しなくなる太宰府小学校、水城小学校、学業院中学校の屋外プールについて、令和7年度に解体し学校用地の有効活用を図って参ります。
次に「ネーミングライツ制度の検討」についてです。
様々な市民ニーズに応えるための新たな財源確保、企業の社会貢献の場の提供及び施設の良好な維持管理による市民サービスの向上などが見込まれるネーミングライツ(公共施設等への愛称を付与する権利)を公共施設等に導入し、民間事業者の力を借りながら、資産の有効活用、一層の魅力向上及び地域の活性化を目指して参ります。
その他にも、「令和の都だざいふ」周遊促進に向けた観光拠点施設の官民連携事業化検討業務、中学校給食の実施、ふるさと納税の推進、公共施設LED化の推進、令和の都だざいふ「梅」プロジェクトの推進などの予算も活用して参ります。

■その他の重点事項
その他の重点事項として、誰もが居場所と出番を持てる令和の都だざいふを目指し、約3億円を計上しております。
その中でもまず「氷河期世代対策はじめ社会課題解決パッケージ」を設定し、1千万円余りを計上しております。これからの大きな社会課題となりうる問題に先進的に取り組みます。
具体的にはまず、「就職氷河期世代の職員採用」についてです。
私もそのど真ん中で、30社以上の入社試験に落ち、唯一内定をもらった会社もミスマッチで一年余りで退職しましたが、就職氷河期に正規雇用の機会を逃した人が非正規雇用としての就業や就労でのつまずきに起因する引きこもり等さまざまな課題に直面しております。これらは当事者と家族だけの問題ではなく本市やわが国の将来にかかわる重要な課題であり、まずは生活や就労に困難を抱える就職氷河期世代を含めた雇用促進に努めるとともに包括的な対策も検討して参ります。
次に「結婚支援の推進」についてです。
婚姻の減少こそが我が国の少子化の根本原因との認識が広まるなか、社会先進的な課題の解決に向け希望する誰もが安心して結婚や子育ての望みを叶えていける社会へと変革するため、多様な出会いの機会づくりを検討して参ります。また、多様性を受け入れ偏見のない社会を目指す流れの中で本市独自のパートナーシップ宣誓制度導入に向けて取組を進めて参ります。
次に「孤独・孤立対策の推進」についてです。
社会的課題である孤独孤立対策として、ひきこもり状態で途切れていた社会とのつながりを回復するため、当事者やその家族が抱える課題の整理・助言、コミュニケーション能力の回復、復学や就労等に向けた活動支援などひきこもり者の社会参加に向けた支援を行って参ります。
次に「自殺対策事業」についてです。
残念ながら失われた命は二度と戻ってきません。そして残された側のつらさも癒えることはないでしょう。特に若年層の自殺の増加が社会的課題となるなか、自殺対策を「いきるサポート」と位置付け、健康や生活、家庭などの様々な悩みを抱え、こころが落ち込んでいる方などに対し、精神科医と連携して「こころの健康」に関する相談窓口を設置することで、一人ひとりに寄り添った相談体制の充実を図って参ります。
その他にも、地域の居場所づくり推進事業などの予算も活用して参ります。