くらし 令和7年度施政方針(6)

次に「公共施設等市外者料金設定」についてです。
令和6年度に導入した太宰府史跡水辺公園への通年での市外者料金設定により増収効果が見込まれるところです。公共施設等の利用に係る受益と負担の適正化の観点から観光客参拝客をはじめ市外の利用者に応分の負担を求め、市民と交流人口・関係人口の相互発展が図られるよう公共施設等の市外者料金の設定についてさらに検討を進めて参ります。
次に「交通情報案内システムの充実」についてです。
本市独自の交通情報案内システムについて、駐車場満空情報を自動判定することができる駐車場を増やし、正確でリアルタイムな情報を観光客参拝客に配信することで、より観光参拝の分散化と公共交通への利用転換を促し、本市積年の課題である渋滞の緩和に向け、更に注力して参ります。また、市民の利用促進にも取り組んで参ります。
次に「歴文税の活用」についてです。
歴史と文化の環境税は、社会先進的な課題解決を図るために観光客など一時有料駐車場の利用者に負担いただく本市独自の法定外普通税です。本税を財源として歴史的文化遺産や観光資源等の整備活用、観光客のおもてなし施策、渋滞緩和対策などの事業に重点的に取り組んで参ります。
その他にも、観光・参拝危機管理マニュアルの策定、市民も観光客もメリットを体感できる美化活動の推進などの予算も活用して参ります。
4つ目の「道路改良パッケージ」には約1億円を計上しております。市民と交流人口・関係人口の相互発展において、道路状況は非常に重要なテーマであり、継続して事業に取り組んでいくことが重要です。
具体的にはまず、「国分坂本地区道路改良」についてです。
宅地開発等による人口増などから渋滞等の混雑が発生している国分坂本地区において、坂本2丁目交差点における交差点改良設計を実施し、混雑緩和に向けた方策の検討を進めて参ります。
次に「水城小裏西側交差点改良」についてです。
水城小学校西側に位置する交差点は変則五差路となっており、児童等の通学時に車との接触の可能性があるなど危険性が高い状況となっていることから、安全な交差点への改良に取り組んで参ります。
その他にも、県と緊密に連携しつつ筑紫野古賀線の整備促進、観世音寺二日市線の整備促進、舗装個別施設計画に基づく舗装工事などの予算も活用して参ります。

■新しい公共をテーマとした仕組みづくり
次は4項目め一つ目の底流であります「新しい公共をテーマとした仕組みづくり」についてです。
市と自治会、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉団体等の多様な主体が参画し、対話と協働を進めることで、連携しながら社会課題の解決を図る仕組みを創ることを目指し、約4億円を計上しております。
その中でもまず「新しい公共の仕組みづくりパッケージ」を設定し、約2億円を計上しております。多様な主体と連携・協働を図るとともに、多様な主体を育てる取組も大切です。
具体的にはまず、「新しい公共座談会の実施」についてです。
今日抱えている社会課題は多様化複雑化し、従来のように自治体のみで機動的に対応することが困難になってきております。そのため、自治会、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉団体等の多様な主体が参画し対話と協働を進めることで、連携しながら社会課題の解決を図って参ります。
次に「公園・公民館・公共施設の再定義、多面的な利活用の検討」についてです。
公園や公民館、公共施設などに求められる役割や意義について様々な観点から再整理を行い、公共施設の再定義や多面的活用について検討し、新しい公共の仕組みづくりにつなげて参ります。
次に「地域の居場所づくり推進事業」についてです。
新しい公共の仕組みづくりの具体的取組として、子どもから高齢者、不登校児童、ひきこもり者、障がい者など地域の方が気軽に安心して参加できるコミュニティ食堂を開催する団体に助成を行い、みんなが集える居場所づくりの取組をさらに充実して参ります。加えて、様々な関係機関、団体及びボランティア等と連携することで、全ての人の居場所や地域課題の早期解決につなげ、地域コミュニティの活性化を推進して参ります。
その他にも、地震災害対応訓練、放課後子ども教室の拡充、地域コミュニティの活性化、新しい公共の担い手支援、地域ボランティア活動支援、地域猫活動の推進、地球温暖化対策の推進、ごみ減量の推進などの予算も活用して参ります。
2つ目の「公共交通パッケージ」には約3億円を計上しております。運転士不足や燃料高騰など公共交通を取り巻く環境は厳しさを増していることから、市民の移動手段を何としても確保するという強い決意を持って持続可能な公共交通を実現する取組が重要です。
具体的にはまず、「路線バス運行の維持」についてです。
地域公共交通を取り巻く環境は、車社会化、人口減少等の影響による輸送需要の縮小に加え運転士の不足や働き方改革、経済合理化などにより厳しさを増しております。本市においても市民生活に欠くことのできないの移動手段の一つである民間の路線バスについて、将来にわたり持続可能な地域公共交通を再構築できるまでの間、運行に係る費用を補助することで路線バスの維持・存続に努めて参ります。