- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県古賀市
- 広報紙名 : 広報こが 2025年7月号
◆同和問題を未来に残さないために・・・
福岡県では、1981(昭和56)年から同和対策特別措置法が施行された7月を「同和問題啓発強調月間」と定め、同和問題を正しく理解し、市民一人ひとりの人権が尊重される社会をめざして、県内でさまざまな差別をなくす取組を行っています。
▽部落差別
約400年前、江戸時代の身分制度から始まった部落差別問題。明治時代に身分制度は廃止されましたが、長い歴史の中で人の心に根付いた排除意識・支配意識によって、現在に至るまで結婚や住まいの選択など、さまざまな場面で不当な扱いが続いています。
▽インターネット上の新たな差別
最近では、匿名性の高いSNSや掲示板、動画サイトなどで、同和問題(部落差別)に関する差別的な書き込みや、特定の地区を同和地区であると指摘する書き込みがされるなどの事案も発生しています。こうした書き込みは、特定の人や地域に対する重大な人権侵害・差別であると同時に、誤解や偏見を助長する重大な社会問題です。
ネットでは正しい情報が常に検索上位にくるとは限りません。差別的サイトでもアクセス数が多いと検索上位に表示されてしまいます。また、情報は一度拡散してしまうと完全に削除することが難しいことから、深刻な問題となっています。
▽そっとしておけば差別は自然になくなるの?
同和問題(部落差別)についての正しい理解がないまま間違った情報に接すると、それを鵜う呑のみにしてしまい、結果的に差別の温存につながります。インターネットを簡単に利用できる今、同和問題(部落差別)をはじめとする差別を助長するようなサイトを誰でも自由に閲覧でき「ネットで寝た子は起こされる」状況にあります。
差別は、時間が解決してくれる問題ではありません。それを「なくしていこう」と思う一人ひとりの行動が、社会の意識を変える大きな力になります。
▽「第45回古賀市同和問題を考える市民のつどい」開催
いつ：7月12日（土） 10時～
どこ：リーパス大ホール
内容：講演「ネットと部落差別」
一人ひとりの人権が尊重され、すべての市民が心豊かに暮らせる「いのち輝くまちこが」の実現に向けて、みんなで一緒に取り組んでいきましょう。
問合せ：人権センターWith(ウィズ)
【電話】092-942-1128
◆2024年度 人権標語
※詳しくは広報紙をご覧ください。