くらし 7月は同和問題啓発強調月間です

同和問題のことを正しく知ろう正しく知り、問題と向き合うことで解決に向けて自分にできることを想像してみませんか?

■同和問題啓発強調月間とは
福岡県では、同和問題の早期解決を目指して、昭和56(1981)年から7月を「同和問題啓発強調月間」と定め、県下一斉に差別をなくすための取り組みを行っています。芦屋町でも、一人一人の人権が大切にされる明るい社会を築くために、7月にさまざまな啓発活動に取り組んでいます。

■同和問題(部落差別)を知っていますか
同和問題とは、江戸時代の身分制度や人々の意識の中につくられた歴史的・社会的な差別が、今なお、さまざまな形で残っている重大な社会問題であり、ほかの国には存在しない、日本特有の人権問題です。
かつて、日本国民の一部の人たちが作為的に住む場所や仕事、結婚など日常生活で厳しい制限を受け、差別されていました。
この人々が住まわされていた場所が同和地区や被差別部落などと呼ばれ、そこで生活する人への差別や偏見などを同和問題や部落差別と言います。
私たちは誰もが生まれる場所を選ぶことはできません。つまり、同和問題とは、本人には何の原因も責任もないことで不平等や不利益を強いられ、自由と平等が侵害される不合理な人権問題です。

■同和問題(部落差別)の現状
部落差別の解消の推進に関する法律(部落差別解消法)の第1条では、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていること」、「部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であること」、「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現すること」が示されています。
令和2(2020)年6月に法務省が公表した「部落差別の実態に係る調査結果報告書」の、部落差別に関する意識調査では、「部落差別はいまだにある」の割合が73・4%、「部落差別はもはや存在しない」の割合が24・2%となっています。年齢別では、18歳から40歳代までは、「部落差別はいまだにある」の割合は約8割と高い傾向にあり、一方で、70歳以上で「部落差別はもはや存在しない」の割合が約4割と高い傾向にあります。
また、「インターネット上での人権侵害事例を見たことがあるのか」については、「個人を名指ししない、集団に対する悪口」45・2%、「旧同和地区名の公表」41・4%、「個人を名指しした悪口」27・4%、「差別の呼びかけ」19・6%と回答されています。
インターネット上で部落差別に関する誤った情報や偏見・差別をあおる情報に接することにより、差別意識を植え付けられる可能性があります。

■同和問題の解決を目指して
同和問題の解決に必要なことは、無関心ではなく、正しい理解と差別を決して許さないという気持ちです。無関心はさらなる差別を助長してしまうのです。実際に同和問題に無関心であったり、よく知らなかったりすると、偏見や差別を目にした時に気付くことができなくなります。正しい理解と認識を持つことが重要です。
同和問題は誰かの問題ではありません。私たち一人一人の問題であり、解決しなければならない問題です。この機会に、家庭や地域、職場などで同和問題のことを考えてみませんか。

■同和問題啓発強調月間のお知らせ

◇芦屋町人権講演会
日時：7月4日(金)・午後6時30分～8時
場所：あしや夢リアホール
テーマ：障がい者の人権
※詳しくは、広報あしや今号に折りこんでいるチラシを見てください。

◇人権パネル展示
日時：7月1日(火)～31日(木)
場所：役場1階ロビー

◇街頭啓発
日時：6月27日(金)・午後4時30分から(予定)
場所：正門通り商店街など

◇福岡県人権講演会
日時：7月19日(土)・午後1時30分から
場所：クローバープラザ(春日市原町)
内容：
[演題]差別の現実に深く学ぶ～世代と地域を超えて～
[講師]前田　隆夫(まえだ　たかお)さん(西日本新聞社論説委員)

問合せ：社会教育係
【電話】223-3546