くらし 物価高騰対応重点支援給付金を支給します

令和6年度の住民税非課税の世帯に、1世帯当たり3万円の給付金を支給します。
そのうち18歳以下の子どもを扶養している世帯に、子ども1人当たり2万円を加算して支給します。
■対象世帯
基準日(令和6年12月13日)時点で伊万里市に住民票があり、世帯全員の令和6年度住民税(令和5年分の所得)が『非課税』である世帯

■対象とならない世帯
・世帯全員が『住民税が課税されている人』の税扶養になっている世帯
・未申告者がいる世帯や住民税の課税証明書が取得できない世帯
・住民税について定額減税や調整給付の対象となった人がいる世帯

■申請方法
・令和6年度の『非課税世帯等への臨時給付金』を受給した世帯など、福祉課で口座情報を把握している支給対象世帯には、3月中旬に『物価高騰重点支援給付金支給のお知らせ』の文書を送付しています。振込口座などの変更の連絡がなかった場合には、すでに振込手続きを行っています。支給要件を満たしていない場合は、給付金の返還が必要ですので、連絡してください。
・福祉課で口座情報を把握していない支給対象の世帯には、3月下旬に案内文書を世帯主宛に郵送しています
※世帯内に未申告の人がいる場合や転入者がいる場合など、世帯の課税状況などが確認できない場合は、文書を送付していませんので、別途申請書の提出が必要です。

申請期限：7月31日(木)必着
その他：基準日以前に離婚しているなど特別の事情がある場合は、課税者の税扶養となっていても対象となる場合がありますので、問い合わせてください。

◆子ども加算給付金
▽支給額
対象となる子ども一人当たり2万円(平成18年4月2日以降に生まれた子ども)

▽対象世帯
今回の『物価高騰対応重点支援給付金』の対象となった世帯のうち、18歳以下の子どもが含まれる世帯

▽申請方法
『物価高騰対応重点支援給付金』の給付金と併せて申請してください。
・対象児童は申請書類に記載していますので、確認してください。
・『物価高騰重点支援給付金支給のお知らせ』が届いた世帯には、子ども加算給付金をすでに支給しています。
・対象世帯に、令和6年12月14日から令和7年7月31日までに生まれた子どもについても、申請をすることで子ども加算給付金の対象になります。詳しくは、問い合わせてください。
・別居している児童を扶養している場合、申請により対象となることがあります
※原則として単身の児童に限ります。

申請・問合先：福祉課福祉総務係
【電話】23-2120