くらし 新庁舎ができるまで ～知りたい!知ってほしい!新庁舎の〇〇をシリーズでお伝えします～

(第3回)庁舎建設は財政負担にならないの?

令和6年11月に契約した庁舎建設工事は今年度最盛期を迎えます。予算も町の当初予算が過去最大規模となるなど、庁舎建設が町の財政に与える影響は非常に大きなものとなっています。
この負担をできるだけ軽くするため、財源には積立金や合併特例事業債の活用を計画しています。
合併特例事業債とは、令和7年度を期限として新町建設計画に基づく事業に対し、借り入れることができる地方債(借入金)のことで、返済額の一部が普通交付税で措置されます。
この地方債により事業費の一部は、財政負担の軽減や平準化を図ることはできますが、付随する事業費や今後の維持管理費などその他にも多くの予算を必要とすることから、引き続き負担を最小限に抑え、効率的な行政運営やサービス向上につなげるための検討を重ねていきます。

工事の進捗率…11%
(5月末現在)

問合せ：まち未来課(三田川庁舎)
【電話】0952-37-0332