くらし 議会だより(3)

■DXの進捗と今後の展開について　山下淳也
▽議員
「DX推進計画」の策定後、各分野でどのような取り組みが実施され、どの程度、進行しているのか、主な実施内容は。
これまでの取り組みによって、どのような成果が得られたのか。
今後、特に注力していく分野や事業は。

▽副町長
DX推進については、令和6年4月から令和13年3月までを対象期間とする「大町町DX推進方針」を令和6年3月に策定している。
高齢化率が高く、スマートフォンやパソコンの利用に不慣れな人が多いという本町の課題を踏まえ、「町民にやさしいデジタル化対応支援」「役場内業務をデジタル化で効率化」「デジタル化で補う生活支援」を基本方針としている。
まずは国の方針に基づく分野項目のDX化について、国、県、他の市町と連携し、段階的に進めているところである。国が進めている自治体情報システムの標準化については、多くの事務を共同で実施している杵藤地区広域市町村圏組合等と連携して具体的な準備を進めており、令和7年度以降に本格的稼働が始まる。
また、国家戦略とされている「マイナンバーの普及の促進・利用の推進」や「マイナンバーカードを使った各種証明書のコンビニ交付」、「戸籍の広域交付」なども既に実施をしている。
役場内業務のDXについては、会議における「AI議事録」を導入し、事務の効率化を図っている。
また、職員の給与については、今年の1月からこれまでの紙ベースで配布していた明細書を取りやめ、各職員のパソコンから確認する方法に見直した。この点も事務の簡素化につながっている。
一方で、町単独のシステムについては、一度導入すれば、毎年のランニングコストが発生するので、効果とコストのバランスをしっかり見極め、先行自治体の事例を聞きながら、導入検討を行っていきたいと考えている。
最後に、特に注力していく分野については、本町は、高齢化率が高いという課題がある。デジタル化に対応できる世代に対してだけではなく、対応できない人にもデジタル化で簡単に行政手続きができることや生活が便利になることを周知するとともに、紙媒体でのアナログ的な申請手続き等も併用して行うことで、少しずつデジタル化に対応できるように支援しながら、誰一人取り残さない対応を推進することに注力したいと考えている。

■大町ひじり学園においての猛暑への対応と対策について
▽議員
1　登下校時の対策は何かなされているのか。

2　教室環境について。
・空調の電気料金の負担や運用方法の課題。
・建物自体の断熱対策としての遮断フィルムや緑のカーテンの導入。

3　体育や部活動について
活動制限の基準や運用状況は。

▽教育委員会事務局長
1　登下校時の熱中症対策として、日傘を差して帽子を着用し、水筒を持って登校するよう指導している。日傘がない児童生徒には、雨傘を活用するよう呼び掛けている。
このほかに、冷却タオル、ネッククーラーなどの首に巻いて使用するものについては、安全なもの、児童生徒が自分で管理できるものに限り、登下校時のみ使用可としている。
また、下校の際には、各クラスで、持参している水筒の中身を各自で確認し、少なくなった水筒に、製氷機の氷や水を補充して下校させるようにしている。下校前に、各教室で担任指導の下、コップ一杯分の水を飲んでから下校するようにしている。

2　暖房の使用については運転基準を設けて対応している。
緑のカーテンや断熱フィルムについては、行っていない。場合によっては、空調と教室内のカーテンを閉めるなど対応も行っており、問題等はない。

3　WBGT(暑さ指数)の指標を確認し、対応している。校舎東の保健室前に設置しているWBGT測定器は朝8時から1時間ごとに養護教諭が数値を確認し、数値が31以上の場合には、屋外での授業や活動、遊びは中止にしている。部活動の屋外競技である野球部、陸上部は外の練習をやめ、中学校体育館で行っている。
ただし、屋外でもプールの授業は、水温と気温の合計が65度以上の場合に中止としており、今年は中止となった日はなかった。

■町バスの利用状況について　北沢聡
▽議員
令和3年4月より町内で運行されている町バスの利用状況について、運行開始当初から現在までの推移について伺う。
現在、町内で見かける町バスはスタート場所の大型商業施設では主に、多くの高齢者の利用があるように見受けられる。これをさらに利用増加を目指して便数の見直しや現在は運行していない土日の運行なども検討してみてはどうか。
乗車機会を増やすことによって、高齢者の外出機会を増やすことにつなげ、自宅から活動範囲を外へと広げていただき、活発な高齢者を増やし健康増進などにもつなげていけるのではないか。

▽副町長
利用者数の推移については、運行を開始した令和3年度4455人、令和4年度3986人、令和5年度5686人、令和6年度は6144人となっている。運行開始当初は、新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、着実に利用者数は増加している。町民の皆さんに町バスが定着してきたことはもちろんのこと、町が実施してきた「まちバスフリーデイ」や、高校生むけのPR活動など、幅広い世代への認知拡大と利用促進策の成果がでたものと考えている。
加えて、今年度から運転免許を保有しない75歳以上の人の外出支援として「まちバス・タクシーおでかけチケット」の配布も開始し、更に、まちバスの利用促進が図られるものと考えている。
町バスの運行計画については、議員も委員を務めていただいているほか運輸局や交通事業者等で構成される「大町町地域公共交通会議」において審議いただくこととなっている。
令和4年3月に策定した「大町町地域公共交通計画」は、令和8年度までを計画期間としていることから、令和8年度に令和9年度以降の計画を検討する予定である。
新しい計画の検討にあたっては、町民の皆さんへのアンケートや停留所となる地域の人たちの意見を集約することとしている。増便や土日の運行といった運行体制の見直しについてもアンケートでの意見等を踏まえて、「大町町地域公共交通会議」の中で運輸局や交通事業者等の意見も聞きながら検討していく。