- 発行日 :
- 自治体名 : 佐賀県大町町
- 広報紙名 : 広報おおまち 令和7年11月号
~一般質問~
編集:大町町議会
■複合施設の基本計画について 三谷英史
▽議員
1 スポーツゾーンについて
(1)体育館は9人制バレーボールの国際大会が行えるような基準とする
(2)60席程度の観覧席を設置する
(3)民間運営を想定してのカフェやスポーツジムの設置を検討する
(4)スポーツ大会を誘致し、スポーツ交流やイベントの拠点となる施設とする
以上のような記載があるが、この点についての内容説明を求める。
2 コミュニティ、子育てゾーンについて
現在、子育て支援事業については美郷において、町民の学びのための各種講座は、活動の場として町公民館がある。現時点で美郷、町公民館で行われている事業を新施設に機能移転されるのか。それともそれぞれの住み分けを考えているのか。
3 基本方針について
(1)利用者の利便性向上、稼働率の高い施設とするとあるが具体的に考えている計画があるのか。
(2)自然災害に強く、防災拠点となる施設とある、具体的にどのような施設を計画されているのか。
4 事業費について
(1)工事費が24億6千万円とあるが、この中に用地買収費用は含まれているのか(用地買収費用の見込額は)
(2)将来負担することになる管理運営費は。
5 小中学校の体育館の利用について
少子化に伴い、クラス数も少なくなっている現状で、小中学校の体育館を利用することで対応できないのか、理由を尋ねる。
6 町民への説明について
複合施設は、大規模施設となるため、町民に対して基本計画の内容を説明すべきと考えるが、対応について尋ねる。
▽町長
1
(1)基本計画に示したものは、天井の高さ基準であり、9人制バレーボールの国際大会基準を基に検討するとしている。国際大会が開催できるような規模ではなく、ママさんバレーや中学校、高校、一般の公式試合ができる一般的な規模の施設を考えている。
(2)観覧席は60席程度しか確保できない。もっと必要だという声があるのも事実だが、すべての人が一様に楽しめることを目的に、ハンディを持たれている人への一定の配慮が必要であり「町民の利益・福祉の増進」となるものである。
(3)(4)老朽化で使用できなくなった旧スポーツセンターの代わりとなる避難機能や大人も子どもも集うコミュニティ拠点となるものである。カフェやスポーツジムの設置については、家族や町民同士がカフェで談笑したり、散歩の途中に立ち寄ってトレーニングできるジムができればという声があり、可能ならば設置したいと思っている。
▽副町長
2 コミュニティ、子育てゾーンについては、親子や子どもたちが気軽に立ち寄って遊ぶことができる児童館機能を新たに作ることを想定している。また、中高生向けの学習スペース機能や町民がふらりと立ち寄って話ができるコミュニケーションの場としての機能を持たせる。
現在、美郷や町公民館で実施している事業は、原則としてそれぞれの施設で継続していくが、複合施設の機能と連携できる事業があれば、より効率的な方法や役割分担を調整していく。
3
(1)利便性については、デジタル技術を活用した予約システムやデジタル掲示板の設置等を検討していく。
また、稼働率についても、利便性の向上が稼働率の向上につながるものと考えているが、今後施設の設計や管理運営計画の中で検討していく。
(2)防災拠点機能については、国等が定めるガイドラインに基づき、耐震性能の確保や非常用電源・備蓄倉庫の整備、プライバシー確保のための間仕切りの設置など、専門家の意見を聞きながら今後検討していく。
▽町長
4
(1)工事費は、地元の要望事項に係る工事費や用地費は含まれていない概算である。人件費、材料費が高騰しており、コロナ前と比較すると1・2倍~1・5倍に跳ね上がっている。
財源確保については、国、県の補助金を充て、残りは過疎対策債等を活用することにより返済額の7割は交付税により支援を受けられる。
用地費や補償費、測量実施設計費等は、時限立法である特別措置法により財政支援を受けられる。
なお、平成25年に建設した「大町ひじり学園」の総事業費約36億円も、この制度を活用しており、建設に要した過疎対策債の償還は令和8年度に終了する。
(2)維持管理費については、現時点で算出することは不可能である。指定管理者制度を含め、最適な手法により効率的な負担軽減に努める。
5 学校施設の一般開放は、学校教育に支障のない範囲での町民の利用に供することは認められている。授業や部活動が行われている時間帯の開放はできないと認識している。
6 町民への周知・説明の方法は、いろいろな形があるが、正式なパブリックコメントを実施し、また本音で意見交換ができる地区説明会についても区長からの要請をいただくこととしており、柔軟に対応していく。
