くらし 《県政特集》～令和7年度当初予算～ (1)

《県政特集》国内外の方々との「つながり」を広げ、次期総合計画に「つなげる」～令和7年度当初予算～

長引く物価高騰への対応をはじめ、県総合計画の総仕上げと「新しい長崎県づくりのビジョン」の推進などを基本姿勢として、令和7年度の当初予算を編成しました。

義務的経費…職員の給与や借金の返済など、その支出が義務付けられている経費
投資的経費…施設や道路のように、将来に形を残すものに使う経費

■予算のポイント
令和7年度の当初予算は、長引く物価高騰への対応のため、令和6年度経済対策補正予算と一体的に編成しました。県民の皆さまの生活を豊かにするためには、その基盤となる経済をしっかりと回していくことが重要と考え、家計の負担軽減や事業者の皆さまの経営改善などにつながる施策に全力で取り組んでまいります。
令和7年度は、県総合計画の最終年度であり、「新しい長崎県づくりのビジョン」の推進と併せ、総合計画の総仕上げに向け、各施策を積極的に展開してまいります。
また、被爆80年などさまざまな節目の年にあたり、「ながさきピース文化祭」や「ツール・ド・九州」などの大型イベントを本県で開催します。
こうした機会や機運をしっかりと捉え、本県の持つ多彩な魅力を発信することで、多方面から「選ばれる長崎県」の実現を目指してまいります。
県勢のさらなる発展につながる飛躍の年となるよう、私自らが先頭に立ち、県民の皆さまと一丸となって、各種施策を力強く展開してまいります。
(長崎県知事　大石　賢吾)

■当初予算の重点テーマ
重点1：こどもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現
重点2：戦略的なブランディングによる国内外の多方面から「選ばれる長崎県」の実現
重点3：最先端のテクノロジー活用やイノベーションによる力強い産業の実現
重点4：全世代が豊かで安全・安心に暮らせる持続可能な社会の実現
重点5：現下の社会経済情勢を踏まえた諸課題への対応

「次のページからは、テーマごとに取り組みを紹介するばい!」

◆(重点1)　こどもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現
こどもたちの未来は長崎県の未来そのものであり、本県の明るい未来を築いていくため、こどもたちへの投資を未来への投資と捉えたうえで、将来を担うこどもたちが健やかに成長し、多様な活躍につながる社会の実現を目指します。

▽こども場所の充実や支援体制強化　6,186万円
こどもの主体性や社会で生き抜く力を育むため、安全・安心なこどもの居場所や体験の提供を行う実施主体に対し、相談窓口の設置や研修会の開催など、立ち上げ・活動支援などを行います。

▽共家事や共育ての促進　1,035万円
男女共同参画社会を実現するため「共家事・共育てウィーク(仮称)」を設定し、民間企業などと連携した啓発や父親向け冊子の活用により、家事や子育てをシェアする「共家事・共育て」を促進します。

▽産後ケアの充実・強化　2,926万円
産後ケアを希望する全ての方が安心して利用できるよう、住所地外での産後ケア事業の利用や産後ケアアプリの導入など広域的支援を行います。

▽遠隔教育センターの開設　1,880万円
「長崎県遠隔教育センター(愛称：DECTT(デクット))」を開設し、県立高校の生徒を対象に、ICT(情報通信技術)の活用により、進路希望や興味・関心に応じた多様な学びを提供します。

◆(重点2)　戦略的なブランディングによる国内外の多方面から「選ばれる長崎県」の実現
交流人口や関係人口を拡大し、県内はもとより国内外の多方面から選ばれる長崎県を目指していくため、自然・歴史・文化・環境など本県の多彩な魅力や、そのポテンシャルを生かし、県民の皆さんが共感するようなブランディング戦略に基づき施策を展開します。

▽市町と連携したアニメツーリズムの推進　5,729万円
「アニメ・小説」「酒」のマニア向けのコンテンツづくりや情報発信に加え、新たにアニメを活用した聖地巡礼ツアーなどの取り組みを実施します。

▽食の賑わいの場の実証や食文化の魅力発信　5,752万円
県民や観光客など誰もが本県の食を味わえる「食の賑わいの場」の創出に向けた試行・実証のほか、食に関わる人たちの共創の場づくりや食の魅力発信を実施します。

▽平和発信の取り組み強化(被爆80年事業)　3,841万円
核兵器廃絶の実現に向けて、世界に向けた平和発信や、次代を担う平和人材育成、地域や世代を超えた平和教育をより一層強化します。

▽ながさきピース文化祭2025の開催　7億6,458万円
文化芸術の振興を図るため、国民文化祭および全国障害者芸術・文化祭を9月14日から11月30日まで開催します。

▽ツール・ド・九州2025の開催　7,683万円
佐世保市で開催する「ツール・ド・九州2025佐世保クリテリウム」の認知度向上や賑わい創出などの取り組みを実施します。

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