くらし 《県政特集》～令和7年度当初予算～ (2)

《県政特集》国内外の方々との「つながり」を広げ、次期総合計画に「つなげる」～令和7年度当初予算～

◆(重点3)　最先端の重点3テクノロジー活用やイノベーションによる力強い産業の実現
本県が持つポテンシャルや産業構造の変化を捉え、新たな基幹産業の育成や、未来を創るサービスの創出、先端技術の社会実装を進めるとともに、さまざまなチャレンジができる環境整備・仕組みづくりを通して、県全体の産業振興を図ります。

▽半導体サプライチェーン構築支援を強化　1億959万円
大手半導体関連企業の受注獲得を目指し、県内サプライチェーン※の構築・強化や、企業人材の育成・確保を集中的に支援します。
※原材料や部品の調達から販売に至るまでの一連の流れ

▽持続可能な農林水産業の推進　9,765万円
気候変動による農業への影響に対応するため、品種や技術の調査・開発・実証・普及を一貫して行い、安定した生産・出荷体制を構築します。
水産業においては、養殖業の持続的成長のために先端技術の導入や販売力の強化を支援します。

▽空飛ぶ未来を拓くドローンワールドプロジェクト　8,267万円
ドローン活用先進地を目指し、ドローンを利用したい人とドローン事業者のマッチング、イベントの開催支援、オペレーターの育成支援、技術実証などを行います。

▽自動運転バスの実証実験　1億円
県内における自動運転バスの社会実装に向け、「長崎空港～新大村駅」間において、運転士の監視下で自動運転を行う実証運行などを実施します。

◆(重点4)　全世代が豊かで安全・安心に暮らせる持続可能な社会の実現
全世代が安全・安心に暮らすことができ、誰一人取り残されることがないように、医療・福祉・介護などの充実や、若者・女性・外国人など多様な人材が活躍できる社会の実現に取り組みます。また、激甚化・頻発化する自然災害から県民の皆さんの生命や財産を守る対策を講じます。

▽ドクターヘリの運航拡大　1億2,137万円
長崎県病院企業団が運航する離島等医療連携ヘリを2機目のドクターヘリとして活用することで、救急患者搬送体制を強化します。

▽動物殺処分ゼロプロジェクト　3億9,408万円
人と動物が共生できる社会の実現を目指し、動物殺処分ゼロに向けて、収容数の削減や収容動物の譲渡推進、動物愛護管理センター(仮称)の整備などを進めます。

▽発達障害児の診療体制強化　420万円
地域の小児科医などに対し、必要な研修を実施し、発達障害児の診療が可能な医師として認定することで、早期診療、早期療育を実現します。

▽能登半島地震を踏まえた防災対策強化　2億187万円
長崎県近海の活断層による地震のアセスメント調査などを行い、本県の防災・減災対策の充実・強化を推進します。

◆(重点5)　現下の社会経済情勢を踏まえた諸課題への対応
長引く物価高騰により影響を受けている県民の皆さんや事業者・生産者の方々に対し、引き続き、必要な支援をしっかりと行います。また、離島・半島地域の振興、地域公共交通の維持・確保や、IRの取り組みなどを生かした県北地域の振興に取り組みます。

▽商工団体における支援体制充実への新たな支援　2,355万円
商工会、商工会議所の指導員を増員し、巡回指導を行うなど、地域を支える中小・小規模事業者に寄り添った支援を強化します。

▽ジェットフォイルの更新支援　1億4,738万円
地域住民の安全・安心や地域活性化に寄与する離島の海上高速交通の維持・確保のため、老朽化した「ヴィーナス2」の更新を支援します。

▽離島や半島などの魅力ある産品の販路拡大支援　1億1,438万円
離島および本土の条件不利地域で生産・加工された産品について、販路拡大、商品開発、生産拡大などを支援します。

▽西海橋公園の官民連携によるリニューアル検討　4,057万円
西海橋公園の集客力向上による交流人口拡大を目指し、リニューアルに向けた民間投資などの活用検討やガーデンツーリズムの推進に取り組みます。

◆物価高騰への対応
令和7年度当初予算による対策に加え、令和6年度の経済対策補正予算で以下の物価高騰対策に取り組み、県民生活を下支えし、県内経済活動の活性化を図ります。

▽学校給食費や寄宿舎運営費への支援　8,838万円
物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減を図るため、県立学校や私立学校、私立幼稚園の給食費や寄宿舎運営に対する支援を実施します。

▽農林水産業におけるコスト低減に資する設備導入支援　2億5,000万円
燃油や肥料、資材価格などの高騰が長期化しているため、節電や省エネ、肥料削減に効果のある施設や機械の導入などを支援します。

▽プレミアム商品券の発行　10億円
県民生活の下支えと地域活性化を図るため、市町と連携して、プレミアム商品券やクーポン券の発行、地域通貨によるポイント還元などに取り組みます。

▽製造業者の省力化・DXなどに資する生産設備導入支援　4億5,000万円
県内製造業者を対象に、生産性向上につながる設備導入などを支援し、賃上げ環境の整備促進、県内サプライチェーンの強靭化を図ります。

問合せ：県の財政課
【電話】095-895-2172
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