くらし [特集]100年に一度のその先へ(1)
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- 自治体名 : 長崎県長崎市
- 広報紙名 : 広報ながさき 令和7年4月号 No.891
「100年に一度のまちづくり」といわれるチャンスを迎えている長崎市。その一方で、人口は減少傾向にあります。人口減少が進むと、地域経済の縮小や地域コミュニティの担い手不足などの多くの問題が生まれます。市では、100年に一度のその先に向けて、限られた財源の中で効率的に、問題を克服するための取り組みを進めています。
今回の特集では、市の方針や今年度の主な取り組みについてお伝えします。
■令和7年度当初予算
市の事業を実施するための基本的な予算です。一般会計と特別会計、企業会計の大きく3つに分かれています。
※金額は10万円単位で端数調整をしているため、合計が一致しない場合があります。
◆一般会計
教育や福祉、環境、公共施設の整備など市の基本的な行政サービスを行うための会計です。
・市が自ら確保できる市税などの自主財源が36.6%、残り63.4%は国・県からの補助金や地方交付税、市債などで賄われます。
・扶助費や人件費、公債費などの経費が全体の60.4%を占めています。学校・道路・ごみ焼却施設の整備などの投資的経費は12.8%です。
◆目的別に歳出を見てみよう!
◆特別会計と企業会計
▽特別会計
保険料や使用料など目的が定められた収入で、その事業の支出を賄う会計です。
▽企業会計
それぞれの事業の使用料などの収益で支出を賄う独立採算が原則の会計です。
「特別会計は11会計、企業会計は2会計に分かれているよ!」
◆言葉の解説
国庫支出金:地方自治体の特定の事業に対して国が使い道を指定して交付するお金
地方交付税:財源が足りない自治体に国が使い道を指定せずに再配分するお金
市債:公共施設の建設などを行う際に国や金融機関などから調達する借入金
公債費:過去に借り入れた市債の返済費用
投資的経費:学校や道路、公園など公共施設の整備などの費用
物件費:委託料や消耗品、備品などの事業の実施に要する費用
問合せ:財政課
【電話】829-1126
■3つの重点プロジェクト
人口減少のスピードを緩和させて持続可能なまちを目指すため、昨年2月にアクションプラン(実行計画)を策定しました。それに基づいて、「経済再生」と「少子化対策」の2分野を車の両輪ととらえ、重点的に取り組みを進めています。さらに、これらを強力に進めていくための基盤づくりとして「新市役所創造」を推進しています。
▽経済再生プロジェクト
長崎に住む皆さんの生活がもっと豊かになり、長崎を訪れるかたにももっと満足してもらえる取り組みをオール長崎で進めています。
▽少子化対策プロジェクト
独身期から妊娠・出産期、そして子どもが産まれてからの子育て期。各ライフステージに応じた切れ目のないサポートをしています。
▽新市役所創造プロジェクト
経済再生と少子化対策の土台となるプロジェクト。他のプロジェクトを進めやすくするために、市役所を担う職員の育成や時代に合った市役所経営を推進しています。
※詳しくは本紙をご覧ください。
問合せ:都市経営室
【電話】829-1111