くらし 消費者行政の充実～消費者の安全・安心を確保するために～

■市長からのメッセージ
消費者を取り巻く環境は、オンラインでの取引の増加やAI技術の普及などのデジタル化の進展に加え、商品やサービスの多様化、悪質商法の手口の巧妙化などにより日々複雑・多様化しています。特にデジタル化は、我々消費者にSNSを含めたインターネット上の多くの情報へのアクセスを可能とし、商品やサービスの選択、購入といった消費者行動に利便性をもたらす一方で、トラブルを回避しながら安全な商品やサービスの購入・消費を行う必要性に直面しております。
中津市では、消費者である市民の皆さまの安全・安心な暮らしを確保するため「中津市消費生活センター」を設置し、専門相談員が2名体制で消費生活に関するトラブルや不安などの相談に対し、問題解決に向けた助言や専門機関等への斡旋を行っております。
また、隔月に相談員が各支所へ出向く「出張相談会」や、専門的な事例に対応するための「弁護士による無料法律相談日」を月に一度設け、トラブルの早期解決に向けた支援活動も行っております。
さらに、相談員が出向き、契約の基本的なルールやトラブル回避、最新の悪質商法の事例や対処法などをお話する「消費生活出前講座」や専門の講師を迎えた「消費生活市民講座」の開催をはじめ、市報・ホームページ・啓発物品での情報提供を行うなど、トラブルの未然防止に向けた活動にも取り組んでおります。
中津市では、昨年9月に「学びの里なかつ推進宣言条例」を制定しました。「学び」の要素は私たちの生活のあらゆる場面にあります。様々な学びの機会をつくり、学びを楽しむことで、未来に向けてひととまちがともに発展する「学びの里なかつ」を推進してまいります。市民の皆さまも、暮らしを守る「学び」に是非参加をしてみませんか。
今後も引き続き、市民の皆さまの安全で安心な生活を確保するため、相談窓口機能の維持や積極的な啓発活動などを行うとともに、関係機関との連携を深めながら、消費者行政の充実と強化に全力で取り組んでまいります。

■令和6年度　上半期(4～9月)における消費生活相談の対応状況
◇相談概要
令和6年度上半期に中津市消費生活センターに寄せられた相談・苦情・問合せ件数は、225件となっていて、昨年同期に比べ18件増加しています。相談のあった契約当事者の構成は、男性が96人、女性が115人、その他(団体など)が14件でした。年代別では、70歳代以上が22%と1番多く、次いで60歳代が12%、50歳代が11%となっています。
通信販売に関する相談が最も多く、ネットの広告を見て低価格で購入できると思い申し込んだが、実際は定期購入だったという相談などがありました。

◇斡旋被害回復額
令和6年度上半期に中津市消費生活センターが業者との交渉を行い斡旋解決した件数は16件で、相談員の助言や斡旋により被害回復をした金額は約600万円となっています。
※被害回復金額とは、すでに申込みをしてしまった商品などの金額の一部または全部が相談者に返金もしくは支払いを免除された金額、相談の結果契約を締結せずに支払いを未然に防いだ金額のことです。

■トラブル防止のポイント
◇ネット通販などの通信販売には、クーリング・オフ制度がありません。
返品の可否や条件についての特約があればそれに従うことになります。

◇ネット通販での定期購入では、申し込み前に「最終確認画面」をよく確認しましょう。
注文の直後に表示された「割引クーポン」などを利用すると契約条件が変更になる場合があります。

問合せ：中津市消費生活センター
【電話】22-1120