くらし 令和7年度 施政方針(1)

第1回伊佐市議会(令和7年2月20日)で橋本市長が施政方針を発表しました。
※紙面の都合により要約したものを掲載します。
「令和7年度　施政方針」の全文は、市ホームページをご覧ください。

◆1　はじめに
令和6年11月に発足した第2次石破内閣は、「日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守り、すべての国民が安心と安全を感じられる未来を創っていくことをめざす」とし、そのための取組として、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安全・安心の確保」の3本の柱で構成する経済対策を打ち出しました。
具体的には、エネルギーコストの上昇に強い経済社会の構築、避難所環境の整備などを含む防災・減災および国土強靭化、こども子育て支援や女性・高齢者の活躍・参画の推進など「誰一人取り残されない社会」の実現に向けた取組などが示されています。
また、「地方こそ成長の主役である」とし、地方が人口減少・過疎化や地域産業の衰退等の課題に直面する中、地域の産官学金労言(※1)と連携し、ICT(※2)の技術も活用しながら取り組む、新たな地方創生の施策「地方創生2・0」を起動するなど、日本の活力を取り戻すため、国は、今後益々地方自治体の役割が重要になると考えています。
本市においても、人口減少や過疎・高齢化の進行により、地域社会の担い手不足といった課題が深刻化し、生活サービスの維持・確保に影響が出つつあり、地方創生に関する取組はこれまで以上に求められています。
そのような中、長年の悲願であった「伊佐・湧水地区特別支援学校」が、旧大口南中学校跡に分置されることが県において決定し、令和11年度の開校をめざし動き始めました。それに先立ち、市では、令和7年度に、同敷地内に、「大口子育て支援センター」および「(仮称)子ども第三の居場所」を併設することとしており、関連の就業環境の確保や交流人口の増加といった面においても地方創生に大きく寄与することが期待されます。
また、子育て支援の在り方について、検討を重ねながら特別支援学校との一体的な連携を図ってまいります。
その他にも、「教育日本一」をめざした取組をはじめ、基幹産業の支援、移住定住の促進、観光振興、医療・福祉・介護サービスの充実、防災・減災・国土強靭化など、これまでのさまざまな取組を継続するとともに、SDGsの達成に向けた取組も視野に入れながら、持続可能で多様性と包摂性(※3)のある社会の実現をめざしてまいります。併せて、令和8年度に完成予定の新庁舎建設などの大型事業を着実に進めるとともに、本市が安定的な行政運営を行うための行財政改革も引き続き推し進めながら、市民のみなさまの生活を守ってまいります。
本市のまちづくりの将来像である「笑顔あふれ、一人ひとりが、幸せ感じるまち」となるよう、市民のみなさまと一体となって、しっかりと取組を進めてまいります。

◆2　主要施策等の概要
◇(基本目標1)笑顔で創る明るいまち
地域の基礎組織である自治会や校区コミュニティ協議会における地域活動では、防災や見守り、子育て支援や健康づくり、地域教育など多方面で多くの方々にご活躍いただいております。
令和7年度からは、新たに、取組主体となる地域運営組織の活性化に必要なサポートを行う「地域支援員」を導入するなど、今後も地域の主体的な活動が活発になるよう持続可能な組織づくりに対し支援してまいります。
人権啓発の推進については、すべての人びとがしあわせに暮らせるよう理解と認識を深める取組を強化するとともに、人権相談、法律相談等において適切な相談対応を図ってまいります。併せて、すべての人がお互いを尊重し合い、多様な価値観を認め合える社会の構築に向けた啓発を推進してまいります。

◇(基本目標2)安心して子育てができるまち
子育て支援については、令和7年4月受診分から、子ども医療費の対象年齢をこれまでの15歳到達の年度末から18歳到達の年度末までに拡充し、あわせて窓口負担の生じない現物給付方式を導入することで、必要な受診が適時行われるよう支援してまいります。
また、冒頭に少し触れましたが、旧大口南中学校跡に「大口子育て支援センター」および「(仮称)子ども第三の居場所」を併設することで、親子で安心して訪れ交流できる場や将来の自立に向けて「生き抜く力」を育むことを目的とした児童育成の場として、相互に連携し用途を拡充することで交流拠点としての整備を図ってまいります。
放課後児童健全育成事業に関しては、必要に応じて効果的な利用が推進されるよう放課後児童クラブの保護者負担金軽減を継続するとともに、利用者の環境を整え、子育て支援の充実を図ってまいります。
保育事業に関しては、病児・病後児保育事業を再開し、保護者負担金の軽減を行いながら、保護者の就労を支援してまいります。
このほか、地域で安心して子どもを産み育てることができるよう、地域産科を支援する取組や妊娠期から出産・子育てまでを通じた相談支援と併せて経済的支援を一体的に行う伴走型相談支援など、これまでの取組も継続してまいります。
本市はこれまで、市民のみなさまをはじめ、医療、福祉、教育の各分野の方々と手を繋ぎ協力してきた基盤があります。引き続き、それぞれの強みを生かした子育て支援を伊佐らしく推進してまいります。

(※1)産官学金労言…
産は産業界、官は地方公共団体や国の関係機関、学は大学等の教育機関、金は金融機関、労は労働団体等、言は報道機関

(※2)ICT…
Information and Communication Technology/情報通信技術の略。
コンピューターやデータ通信に関する技術をまとめた呼び方

(※3)包摂性…
誰もが社会に参画する機会を持ち、排除されないこと