くらし 令和7年度施政方針 ~(1)安定した雇用を創出する-2

(1)農業・水産業の持続的発展による経済の活性化及び所得の向上 つづき

果樹につきましては、マンゴー、パッションフルーツの品評会を開催し、農家同士での情報交換の場を設けていき、町全体で技術の高位平準化を目指してまいります。
タンカン、ピタヤにつきましては、徳之島地域果樹産地協議会で実施している果樹経営支援対策事業を活用し、栽培面積の増加に努めてまいります。トルコギキョウにつきましては、自給苗によるコスト軽減と密植による生産量の確保に努めてまいります。また、新たに急速冷凍機を導入し、船舶欠航時の農産物損失の軽減を図ってまいります。

地産地消につきましては、農業センターの電子図書の活用により、農業塾や技術セミナー等を充実し、安定した野菜や花づくりの実践、簡易ハウス補助によるハウス面積拡大と、苗もの市の開催で家庭菜園の普及を図り、自給野菜の確保に繋げてまいります。
食育につきましては、「われんきゃファーマー育成事業」を活用して、未来を担う子どもたちへ、食育講演会や教育ファームでの農林漁業体験、郷土料理伝承教室や農業センターと連携した出前講座などを幅広く行い、食と農への興味と理解を深めながら、健全な食生活を実践できるよう食育の推進を図ってまいります。

土づくりにつきましては、限られた農地で収量を上げる為には単収向上が不可欠であります。よって、土壌診断に基づく肥料設計、堆肥や緑肥等の有機物施用の推進等についても取り組んでまいります。

鳥獣被害対策につきましては、イノシシ等による農作物被害は減少傾向にあります。
鳥獣被害対策実践事業の活用や防護柵の点検、破損箇所の補修等を引き続き進め、更なる被害の軽減に努めてまいります。
近年問題になっている、アマミノクロウサギによる食害につきましても、ウサギ用の防護柵を導入してまいります。

全国的にジビエ料理が注目され、機能性も高いリュウキュウイノシシの需要は高まりつつあります。その需要に応えるため、山猪工房あまぎへのイノシシ持ち込み数の確保に努めてまいります。肉の販売に加え、加工品開発にも取り組み、山猪工房あまぎの島内外における流通販売の確立に取り組んでまいります。

林業につきましては、島内産材を鹿児島県本土へかつお節用の薪材として出荷しております。今後も普及と利用促進に努めてまいります。
松くい虫被害は減少しましたが、引き続き樹幹注入を実施し、貴重な松資源保護に努めてまいります。
また、森林環境譲与税を活用した町内需要の促進などにより林業者育成を推進してまいります。
特用林産物の生産につきましては、「キクラゲ類栽培」の産地化を進めてまいります。

水産業につきましては、天城町水産業振興拠点施設うおっちょにおける新商品の開発や品揃えの充実に努め、水産物の販路拡大や魚食の推進を図ってまいります。また、町内全域を対象として移動販売を実施し、買物弱者への支援に繋げられるよう取組を進めてまいります。町単独事業として取り組んでおります水産業活性化推進事業につきましては、引き続き燃料費助成、漁具及び資材購入助成を行い、漁業従事者の支援、育成に努めてまいります。

農業基盤整備につきましては、現在進めております6地区の県営畑地帯総合整備事業において畑かん施設整備及び区画整理事業を実施し、令和7年3月末時点で徳之島ダム受益地の散水可能予定面積は508.1ha、整備率は37.7%となる見込みです。

県営通作条件整備事業につきましては、兼久・瀬滝地区は事業に着手しており、松原・浅間地区についても新年度に測量設計に入ります。畑地帯総合整備事業(第二天城南部2地区)は、老朽化した畑かん施設の更新事業の調査設計に取り組んでまいります。

農道及び排水路整備につきましては、農業基盤整備促進事業により、北部地区で農道170m、南部地区で排水路190m、浅間・平土野地区においては農道320m、排水路180m(平土野)の整備を進めてまいります。
また、かごしまの農業未来創造支援事業兼久堀切地区で排水路20mの整備を行います。

多面的機能支払交付金事業を活用して、引き続き、農道・水路・沈砂池等の維持管理活動及び施設の長寿命化活動を実施してまいります。

地籍調査事業につきましては、進捗率で35.33%となっております。新年度は、与名間の新規・継続合わせて31haを進めてまいります。

また、県営畑地帯総合整備事業23地区の清算事務につきましては、引き続き未完了地区の清算事務に取り組んでまいります。