くらし 令和7年度施政方針 ～(1)安定した雇用を創出する-1

(1)農業・水産業の持続的発展による経済の活性化及び所得の向上
令和5年度の農業総生産額は、令和4年度に比べ2億円伸び、43億5千万円となりました。しかしながら、燃油や肥料・飼料等生産資材の高止まりが依然として続いており、農業経営を大きく圧迫しています。資材価格の高止まりは今後も続くことが予想されております。
持続可能な社会を目指すSDGsへの取組が世界的に進められている中、環境との調和や希望する全ての人が営農できる農業づくりも重要となります。さらには、これまで営まれてきたさとうきびの手植え手刈りやさつまいも栽培などの農業文化を次世代に継承することも必要だと考えております。その為、「島農業復活プロジェクト」を推進し、「第3次天城町農業ビジョン」で掲げた45億円を達成できるよう「楽しい農で目指せ楽農!!　目指せ45億!!」をスローガンに農業の振興を図ってまいります。

農家の高齢化や担い手不足が大きな課題になっています。その為、農業センター研修制度や指導農業士による指導等を通じて、新規就農者や地域を担う人材への支援を行ってまいります。併せて、女性の農業参画や農福連携など地域農業を支える人材の確保に努めてまいります。
人・農地プランが法定化され、地域計画を定めることとされています。遊休農地を無くし、農家が守ってきた農地を次の世代へ引き継ぐため、農地中間管理事業を推進し、担い手への農地の集積・集約を進めてまいります。

令和4年度から農村型地域運営組織(農村RMO事業)を活用し、「地域資源の活用」「農用地の保全」「生活支援活動」を目的に、ワークショップやマルシェの開催、地域における課題や意見について収集を行ってまいりました。いよいよ「あまぎ自然と伝統文化体験館」内の直売所開設に向けて、農産物の集出荷システムづくりや高齢者の買い物支援等に取り組むとともに、地産地消の活動の一環として給食センターへの農産物の出荷を始めてまいります。

基幹作物でありますさとうきびにつきましては、今期の製糖期前半は糖度が低調傾向にありましたが、少しずつ持ち直してきているところでございます。生産量につきましては、天城町で6万2千トン、徳之島三町では約16万3千トンの見込みとなっております。
農家の高齢化や労働力不足による適期植付け・管理作業の遅れ等による単収低下が課題となっているところです。ビレットプランターによる省力化、土壌診断や堆肥投入による土づくり、可動式誘殺灯による病害虫対策、更なる手植え助成の拡充により増産へつなげてまいります。

畜産につきましては、低調な子牛価格推移と飼料価格等の高騰も重なり経営が圧迫されております。町としましては、単独事業により、セリ子牛1頭当たり1万円を助成する畜産経営安定対策事業や堆肥助成の拡充を行ってきたところです。国におきましては、和小牛産地基盤強化緊急特別対策事業を新設しブロック別平均売買価格が発動基準(黒毛和種は最大61万円)を下回った場合に、取組に応じて1頭あたり6万円から8万円の交付が行われ、自家保留牛も対象になります。
商品性の高い子牛生産体系の確立を目指し、引き続き繁殖素牛導入・保留促進助成事業による優良雌牛更新を図ってまいります。
また、畜産クラスター事業及び町単独事業で規模拡大や省力化を図るとともに、飼料畑に対する土壌改良資材助成の継続により、良質粗飼料の自給率向上を図ってまいります。
さらに、家畜排せつ物の適正な処理や有用な有機物肥料の活用に向け堆肥舎等整備事業を引き続き行ってまいります。
加えて、環境対策の一環として、未利用の牛糞や作物残渣の堆肥化も視野に入れた堆肥センターの導入も検討してまいります。

ばれいしょにつきましては、今期植付けは、189haと前期より微増しています。定時・定量・定質の選別・出荷に町全体で取り組み、消費者や市場からの更なる高評価確立を目指してまいります。そのため、各種研修会や営農指導の強化で生産技術の向上、適期管理の周知、畑かん利用を推進してまいります。また、輸送コスト支援事業や野菜価格安定基金事業による経営面からの支援、機械導入助成やドローンによる薬剤散布助成などにより作業の省力化を支援してまいります。さらに、今期産には間に合いませんが、ばれいしょ選果機の更新を支援することとしております。
令和6年度より取り組んでいる、「島農業復活プロジェクト」につきましては、さつまいもや落花生、島らっきょうなどの栽培に取り組み、輪作による圃場の有効活用と夏場の所得確保を目指してまいります。また、沖縄県との連携も視野に入れ、販売ルートの開拓に努めてまいります。