くらし 令和7年度施政方針 ～(4)時代に合ったまちづくり、安心したくらしを守る-1

(1)町民が安心して暮らせる環境の確保
道路の整備につきましては、国庫補助事業の前野岡前横断線、平和東線及び名須3号線の道路改良を継続して推進してまいります。平和東線につきましては、令和7年度で事業完成予定です。また、各集落の要望箇所につきましては、集落環境整備事業にて対応してまいります。
追加要望をいたしました過疎債を活用し、令和7年度への繰越事業として前佐線、松原前野線、上達5号線の舗装修繕を行います。
道路メンテナンス事業につきましては、三京ダム大橋のほか5橋梁の点検業務を行います。

舗装修繕事業につきましては、松原浅間海岸線、兼久当部線、当山2号線、畑尻線、戸ノ木線、寺田線、屋戸久線、宇和良治2号線及び松原天城線を進めます。
県から委託を受けております県道管理につきましては、維持補修事業及び路傍樹育成保全事業を継続して実施してまいります。

町営住宅管理につきましては、入居者の生活環境向上のため維持補修に努めてまいります。また、令和6年度に引き続き住宅等ストック総合改善事業にて、塩満団地2棟8戸のトイレの水洗化や外壁塗装を含めた改修を行います。
町営住宅整備につきましては、公営住宅建設事業として名須C団地に1棟2戸の建設を進めます。また、建替え予定の兼久団地の1棟8戸及び新規建設予定の大津川木造住宅の1棟2戸の実施設計業務を進め、引き続き住宅不足解消に努めてまいります。

公園整備事業につきましては、総合運動公園の園路照明のLED化及び野球場内野スタンドの改修を行ってまいります。

県が着手しております県道83号線改良事業の早期完成及び、県道80号線の整備につきましては、引き続き粘り強く要望を続けてまいります。

町内の公衆用道路の所有権移転の未完了箇所の移転登記を行うことを目指し、山田長満天城町公衆用道路整理基金を活用し登記事務を進めます。

防災対策につきましては、緊急防災・減災事業債を活用し、現在の天城町防災行政無線設備を更新してまいります。頻発する自然災害等の発生を想定し、瞬時の情報発信に努め、災害に強いまちを目指してまいります。
また、大規模自然災害に備え令和4年度より指定避難所の防風・防水対策・バリアフリー化などの機能強化を図る改修工事を実施してまいりました。新年度は、国の令和6年度補正予算を活用し、平土野児童館と浅間福祉館の2箇所の改修を行ってまいります。その他の指定避難所についても、年次的に機能強化を図ってまいります。

令和6年元旦の能登半島沖地震を教訓に、昨年12月に「能登半島地震に学ぶ」と題し、被災地支援業務に携わった、NPO法人TMAT事務局長と徳之島徳洲会病院特定看護師を講師に招き、自主防災組織及び女性防火クラブ等を対象に防災研修会を実施致しました。貴重な経験を基に、災害時の自助・共助の重要性や避難所運営の工夫点についての活動報告があり、参加者の防災意識の向上に繋がりました。
1月には総合防災訓練を開催し、避難行動や各集落での個別訓練、行政や各団体との連携訓練等、延べ700人が参加しました。
今後も引き続き防災研修会や訓練を重ね、防災力の強化並びに町民の防災意識向上に努めてまいります。

防犯対策につきましては、町内に4基の防犯カメラと19基の見守りカメラを設置しております。引き続き事件、事故、行方不明捜索時の早期解決を図ってまいります。

交通安全対策につきましては、引き続き町内交通支部及び交通安全母の会、徳之島警察署とともに交通ルールや交通マナーの啓発活動、並びに飲酒運転根絶運動を積極的に実施し、違反・事故のない天城町を目指してまいります。

公共交通対策につきましては、徳之島地域公共交通活性化協議会において現在策定中の「徳之島地域公共交通計画」に基づき、公共交通の空白地域解消や高齢者等の交通手段の確保など、徳之島地域の交通政策に関わる課題の解決に向けた取組を進めてまいります。また、現在運行している路線バスにつきましては、近年車両の老朽化が著しく、故障による廃車も生じていることなどから、新年度において、車両購入の補助を行い、安定的な路線の運行維持に向けて取り組んでまいります。

水道事業につきましては、計画的な施設の整備を進め、町内の水道事業基盤の強化を図ってまいります。
新年度も引き続き、生活基盤近代化事業により、松原・南部地区の老朽化した配水管、浄水場施設の更新に取り組んでまいります。
また、漏水調査対策として、デジタル技術衛星画像解析による漏水調査の結果に基づいて、順次修繕を実施してまいります。
水質管理につきましては、近年、化学物質「PFAS(有機フッ素化合物)」による、水道水の汚染が全国的に問題になっております。新年度は、水質検査にてPFASの検査も行い、安全な水道水の安定供給に努めてまいります。

公衆衛生につきましては、引き続き合併処理浄化槽設置整備事業を推進してまいります。現在、本町においては、合併処理浄化槽設置率が60%となっております。個人設置に加え、新年度から学校や町営住宅・教員住宅についても合併処理浄化槽への転換を進めてまいります。

廃棄物対策につきましては、生ごみ処理機購入費助成事業やコンポスト購入費助成事業の実施、小型家電・ペットボトルの無料回収を継続的に行うなど、ごみの減量化・資源化を図ってまいります。
海岸漂着物地域対策推進事業につきましては、世界自然遺産の島として、本町の景観を守るべく自然環境の維持・保全に向け継続して取り組んでまいります。
不法投棄防止対策につきましては、定期的なパトロールや広報等による注意喚起を強化してまいります。

徳之島愛ランドクリーンセンター新設につきましては、本町での新設に向けた基本構想を令和6年度に策定し、新年度から徳之島愛ランド広域連合において、新設に向けた協議が開始出来ればと考えております。また、新施設建設町としてその受入れ準備を進めてまいります。