くらし 令和7年度 施政方針(1)
- 1/29
- 次の記事
- 発行日 :
- 自治体名 : 沖縄県西原町
- 広報紙名 : 広報にしはら 2025年4月号 No.638
■はじめに
令和7年第3回西原町議会定例会が開催されるにあたり、町政運営の基本となる令和7年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営にあたって私の所信の一端を申し上げ、議員各位及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。私にとりまして2期目のスタートとなる施政方針となりますが、1期目に着手、推進した取組を更に深化させつつ、新たに掲げた公約の着実な実現に向け全力で取り組んでいく決意であります。
私は、2期目の公約で掲げました
一 子供たちの未来のために!
一 明るいまちづくりのために!
一 平和実現のために!
一 確かな行財政運営のために!
を基本理念として町政運営を進めていきたいと考えております。
先の見えない物価高騰が続くなか、世界情勢、社会経済は混乱し、住民生活へ大きな影響をもたらしています。今後も国・県の動向を注視し、物価高騰等から町民の生活を守るとともに、トップセールスで町民の先頭に立ち、 住んで良かったまち西原町 の実現に向け、また、町民協働の「文教のまち西原」の実現に向け、邁進してまいります。
そのことから、令和7年度は次のことを重点施策として位置づけ、取り組みます。
1 トップセールスによる財政健全化
私は就任当初から掲げている トップセールス により、引き続き西地区土地区画整理事業の早期整備推進や新たな都市基盤整備について、国や県への要請行動に取り組みます。
また、土地利用の見直しによる企業立地環境の確保や町内雇用の拡大を図り、新たな財源確保に努めます。
さらに、町内外の企業の皆様に西原町の応援団になって頂けるよう、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の拡充、ネーミングライツの実施に向け、PR活動に積極的に取り組みます。
2 学校給食費の無償化に向けて
長引く物価高騰は本町学校給食にも影響を与えており、安全・安心な給食の提供を維持していくためには学校給食費の値上げをせざるを得ない状況にあります。一方で、子育て世帯にはより経済的負担が重くのしかかる状況であり、その負担軽減に取り組む必要があります。
令和7年度においては、町による助成と県補助金の活用により、中学生の給食費を無償化します。また、小学生、幼稚園児及び保育園児については、給食費の半額を町が助成し、子育て世帯の負担軽減を図ります。
3 誰もが生き生きと暮らせる社会の実現
人生100年時代に向けては、全ての人が安心して元気に暮らせる社会の実現が重要となっています。
高齢者においては、新たに定期接種の対象となる帯状疱疹ワクチンについての接種体制を整えるとともに、接種費用の助成を行い発症の予防及び重症化予防を図ります。
また、がん治療による外見変化に対するサポートとしてアピアランスケア支援事業を新たに実施し、がん患者の精神的な負担軽減、社会参加の促進及びQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上につなげます。
4 安心して産み育てられる環境づくり
少子高齢化の現在において、出産支援・子育て支援を推進していく取組は重要であると考えております。
令和7年度より、不妊治療を行う方々への支援として、保険適用外となっている先進医療不妊治療の費用助成を新たに行い、経済的負担の軽減を図ります。
また、放課後児童健全育成事業において学童クラブの家賃補助を新たに実施し、利用者の利用料負担軽減を図ります。
5 西原東こども園の開園
幼稚園と保育園の機能を併せもった本町3園目の公私連携幼保連携型認定こども園となる西原東こども園が開園します。これまでに移行した2園も含めた公私連携の取組強化を図るとともに、当該運営法人と連携し、令和9年度の新園舎完成に向けた取組を推進します。
以上、町政運営の基本姿勢及び令和7年度の重点施策について申し上げましたが、次に、まちづくり指針に沿って取り組む主な施策の概要及び執行体制と行財政の確立について申し上げます。