くらし 令和7年度 施政方針(6)

5　執行体制と行財政の確立
住民サービスの拠点となる役場においては、多様化・複雑化する住民ニーズや地方分権の進展に的確に対応するため、コンプライアンス体制の充実強化を図るとともに、明るくさわやかな住民サービスを提供できるよう職員の一層の資質向上と職場の活性化に取り組みます。
また、町民目線の行政サービス、持続可能な行財政運営を維持してくため、次の取組を推進します。

(1)持続可能な財政基盤の確立
安定した財政運営を行うためには、自主財源の確保が重要となります。自主財源の根幹をなす町税においては、適正で公正な課税、正確で迅速な収納管理に努めます。
また、基幹行政システム標準化にあわせて、現在、固定資産税及び軽自動車税にて導入している地方税共通納税システムに、住民税及び国民健康保険税も加え、納付方法を拡充し納税者の利便性の向上を図ります。
ふるさと納税ついては、引き続き返礼品の拡充やPR活動に努め、さらなる寄附拡大を図るとともに、3年間の延長が決まった企業版ふるさと納税制度の活用よる自主財源の確保に努めます。

(2)自治体DXの推進による行政サービスの向上
自治体DX推進計画に沿い、行政事務の効率化を図るため、基幹業務のシステムを国が示す標準仕様に適合したシステムに順次移行します。
また、行政情報のオープンデータ化による行政サービスの向上を図るため、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用し、公開型GISシステムの導入に取り組みます。

(3)民間活力の活用推進
多様化する官民連携手法を効果的に導入・活用することで効率的・経済的な事業執行が図れるよう努めます。
また、引き続き施設整備、維持管理分野における民間活力の可能性について調査研究に努めるとともに、西原小学校及び西原東小学校の体育授業の水泳指導を民間スイミングスクールに委託し、快適な環境での水泳指導と泳力向上を図ります。

(4)町民参画によるまちづくりの推進
町民がまちづくりに興味を持ち、参加が促進されるよう、よりわかりやすい広報にしはらの紙面づくりに努めるとともに、リニューアルを予定しているホームページやSNSを活用し、情報発信力の強化及び正確かつ迅速な情報の提供に努めます。
また、各種審議会、委員会などへの町民公募制度やメールや町民アイディア箱によるきめ細かな広聴活動を引き続き推進し、町民参画の機会を保障するとともに、各種団体との対話についても積極的に推進します。
さらに、重要な計画策定にあたっては、アンケート調査やワークショップなどを積極的に実施し、町民の意見が十分に反映された町政運営に努めます。

■おわりに
令和7年度の各予算案については、申し上げました諸施策事業などを中心に編成し、
(1)一般会計　15,410,000千円
(2)国民健康保険特別会計　4,218,403千円
(3)後期高齢者医療特別会計　473,680千円
(4)土地区画整理事業特別会計　425,295千円
(5)下水道事業会計　1,395,178千円
(6)水道事業会計　1,285,092千円
となっております。

以上、令和7年度の町政運営の基本姿勢及び主要施策の概要並びに予算案について申し上げました。また、この他にも条例案等を上程しております。
議員各位及び町民の皆様のご指導とご協力をお願い申し上げ、令和7年度の施政方針といたします。

令和7年2月28日　
西原町長　崎原　盛秀