広報よいち 令和7年4月号

発行号の内容
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くらし
令和7年度 町政執行方針(要旨)(1)
令和7年度の町政執行にあたっては、「次世代の可能性を引き出す」、「資源を最大限活用しまちを持続・発展させる」、「激動する社会に対応する」の3つの指針をもとに、「1.暮らしの安全の方針」、「2.健康と福祉の方針」、「3.生活環境の方針」、「4.産業の方針」、「5.学びの方針」、「6.行政・財政運営の方針」の6つの方針を施策の体系として未来に向けて住みやすいまちをつくる以下の諸施策を推進します。 【1…
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くらし
令和7年度 町政執行方針(要旨)(2)
【4】産業の方針 ◎労働に関する施策 ・就労対策の実施と季節労働者の通年雇用促進支援 ◎農業に関する施策 ・優良品種果樹への改植支援と生食用ぶどう病害への防除対策検討 ・野菜栽培施設の資材導入などへの支援と栽培技術の確立 ・有害鳥獣対策として猟友会や警察との協力体制の構築と電気柵の設置や箱罠購入などへの支援 ◎林業に関する施策 ・森林整備地域活動支援事業や豊かな森づくり推進事業、町有林保育事業、野…
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子育て
令和7年度 教育行政執行方針(要旨)(1)
学校教育では、子どもたちが社会で生きる知識や技能をしっかりと身に付けるとともに、個性や能力を伸ばし、社会や世界に向き合うことができるよう教育課程に基づいた組織的・継続的な教育活動を推進します。 また、学校・家庭・地域が連携・協働し、さまざまな課題の解決にあたり、子どもたちを社会全体で支え、確かな成長をもたらす教育環境づくりを進めます。 社会教育では、「第7次社会教育中期計画」に基づいた、施設の維持…
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子育て
令和7年度 教育行政執行方針(要旨)(2)
【4】地域貢献に向けた学習機会の提供 生涯学習社会の実現に向けて、変化し続ける社会環境に対応した様々な学習機会を町民へ提供することにより、知識・技能を習得し、その成果を地域活動や社会貢献に活用するとともに、それぞれが生きがいを感じ、健康で豊かな生活を送ることが重要です。 ・「まちづくりは人づくり」の観点からの、地域貢献・社会参加を促す機会と学習機会の提供による人材育成 ・学習機会の提供による、知識…
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くらし
令和7年度の当初予算について
余市町長 齊藤啓輔 新年度が始まります。令和7年度は108億円と、昨年との比較で2.9%増えています。この予算のポイントについて解説します。 私の就任時に5,000万円台であったふるさと納税額は、およそ15億円増やすことに成功し、令和6年度のふるさと納税額は15.5億円ほどになりました。就任当初の後志管内9位から1位となり、政策遂行にあたっての貴重な財源となっています。この大切な財源を有効に活用し…
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くらし
令和7年度予算の概要(1)
一般会計予算総額は108億円となり、前年対比で3億円(2.9%)の増額となりました。 本年度は、食と文化のリンクにより新たな地域資源を活用するガストロノミーツーリズム推進事業の拡充により、さらなる観光振興と地域経済の発展につなげるとともに新たな子育て推進や健康の増進に関する事業を実施するなど、未来に向けて持続可能な住みやすい町をつくることに重点を置き予算編成を行いました。 ■一般会計予算 歳出の総…
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くらし
令和7年度予算の概要(2)
特別会計予算の概要 ■国民健康保険特別会計 本会計は、余市町にお住まいで他の健康保険制度に加入していない方を対象として、保険医療給付を行うことを目的に設置されている会計です。国保の都道府県化により、国保事業費納付金を北海道に納付し、給付に必要な費用は全額北海道から交付を受けます。新年度予算は、前年度に比べ1億3,710万円(5.3%)の減額となっており、加入者の保険税のほか、道支出金、一般会計から…
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くらし
令和7年度予算の概要(3)
企業会計予算の概要 ■公営企業会計(水道事業) 水道事業は、町民の皆さんに水道水を供給する事業であり、公営企業として事業に要する経費等の大部分は皆さんからの「水道料金収入」でまかなわれています。 新年度予算(総支出額)は、資本的支出の建設改良費(配水管や老朽管の更新工事、浄水施設の設備更新工事など)の増加により、前年度に比べ3億5,779万円(26.3%)の増額となっています。 ◇総収入(単位:万…
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くらし
令和6年度一般会計補正予算(第10号)の概要
令和7年余市町議会第1回定例会において可決されました令和6年度一般会計補正予算(第10号)の概要をお知らせします。 ■補正予算の状況(第10号) 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の増額と、町営斎場建替事業に係る調停の成立に伴う委任弁護士委託料、国の法改正により戸籍の記載事項に振り仮名を追加するための社会保障・税番号制度システム整備事業費の追加及び各種事業費確定見込みによる減額補正計上など…
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くらし
パブリックコメントの結果について
パブリックコメントの実施結果について、次のとおりお知らせします。 寄せられたご意見の内容とご意見に対する余市町の考え方は、町ホームページで公表しています。 問合せ: (1)建設課管理係【電話】21-2127 (2)(3)まちづくり計画課公営住宅係【電話】21-2124 (4)子育て・健康推進課健康推進係(5)子育て推進係【電話】21-2122
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くらし
道の駅第二駐車場が使用できなくなります
毎年4月から11月まで一般開放していた道の駅第二駐車場が通年使用できなくなります。 なお、道の駅第一駐車場はこれまで通り使用できますが、台数に限りがありますので、満車の場合は、町営駐車場(有料)または臨時駐車場(無料)をご利用ください。詳しくは、町ホームページをご覧ください。 問合せ:商工観光課観光振興係 【電話】21-2125
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くらし
町営住宅入居申込を受付します
■入居資格者(以下の(1)~(7)をすべて満たす方) (1)現在、町内に住所または勤務先のある方 (2)2人以上の家族で入居する方(定められた条件を満たしている方は、特定の住宅に限り単身入居可能) (3)申請時と入居時に連帯保証人がいる方(連帯保証人は原則として町内在住の方) (4)町に納付する税金および公課金を滞納していないこと(連帯保証人も同様) (5)定められた収入基準であること(世帯の所得…
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くらし
住宅取得等支援補助金~移住・定住を目的に土地・住宅の購入をお考えのみなさんへ~
■制度概要 町が指定する区域内(居住誘導区域内)に、令和7年4月1日(火)以降に、土地を売買により購入した方で、土地購入年度を含め3年度以内に住宅を完成させ居住する方、建売住宅または中古住宅を購入し、翌年度以内に居住する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 この制度は、令和7年度から令和9年度の3か年計画で実施します。 ■対象となる方 ※まほろば地区…余市町黒川第一土地区画整理事業により整…
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くらし
固定資産税にかかる縦覧・閲覧ができます
縦覧は、「土地・家屋価格等縦覧帳簿」により町内の他の土地・家屋の評価額をご覧いただき、自己の所有する土地・家屋の評価額が適正であるかどうかを確認していただく制度です。 閲覧は、「固定資産課税台帳」により固定資産税の課税内容を確認していただく制度です。 期間:4月1日(火)~5月26日(月)8:45~17:15(土・日・祝日除く) 場所:税務課窓口 問合せ:税務課資産税係 【電話】21-2115
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その他
地域おこし協力隊活動レポート(hiro隊員年間レポート)
私hiroは昨年4月から隊員として活動しています。地域おこし協力隊としては新しい取り組みである”オンラインコミュニティ”の運営をしています。コミュニティ名は”machiDAO”(まちだお)といいます。コンセプトは余市を起点に、”様々な地方の取り組みや活動を応援し合う”です。発足から1年弱で現在は海外を含む様々な地域の190名以…
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くらし
余市町市民農園利用者募集
町内登市民農園・山田市民農園の2地区開設します。自家用野菜・花の栽培、家族そろっての生きがいづくり、生徒・児童の体験学習などに市民農園をご利用ください。 ※耕起・堆肥は実施済です。 ■申込み期間及び方法等 申込み期間:4月3日(木)~4月10日(木)9:00~12:00(土・日を除く) 申込み先:余市町農村活性化センター(メッセ・アップルドリーム)【電話】23-5568【FAX】21-2189 (…
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くらし
公の施設の指定管理者を指定しました
町民の皆さんが利用する「公の施設」の管理・運営に、民間企業等が持つノウハウを活用し、サービスの向上や経費の節減を図ることを目的に設けられた制度です。 今回指定された施設名と指定管理者(町に代わって施設の管理・運営を行う法人、団体など)は、次のとおりです。各施設の利用や申込み方法などは、施設、指定管理者又は所管課に問合せください。 問合せ: 建設課管理係【電話】21-2127 教育委員会社会教育課【…
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イベント
余市宇宙記念館からのお知らせ
■令和7年度の余市宇宙記念館の観覧は、4月19日(土)よりスタートします! ■「しんかい6500と日本の深海探査」コーナーを開設! 期間:4月19日(土)~11月30日(日) 2003年、当館の名誉館長である毛利宇宙飛行士が搭乗した有人潜水調査船「しんかい6500」を中心に、日本の深海探査や国立研究開発法人海洋研究開発機構の取り組み、深海生物などについて紹介します! ■上映案内 ◇3Dシアター 定…
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くらし
余市町LINE公式アカウント
〇申請 〇検索 〇配信
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くらし
国民健康保険・後期高齢者医療のお知らせ
■国民健康保険の手続き 4月は、就職や進学または定年退職など、生活に大きな変化がある時期です。それにともなって国民健康保険の各種手続きが必要となる場合があります。 ・事実が発生した日から14日以内に届出をしてください。 ・婚姻等により氏名の変更、町内で住所が変更(転居)した場合等も、変更の届出が必要となります。 (※1)会社で交付された資格確認書等と国民健康保険証等を持参してください。 (※2)マ…
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