- 発行日 :
- 自治体名 : 総務省
- 広報紙名 : 現在・未来のくらしに役立つ情報誌 総務省 令和7年4月号
◆特集4 増大する救急需要への対応
■救急業務の現況
・令和5年中の救急自動車による全国の救急出動件数は763万8,558件、救急自動車による搬送人員は664万1,420人となり、集計を開始した昭和38年以降、最多となった。
・また、令和6年5月から9月までにおける全国の熱中症による救急搬送人員についても9万7,578人となり、集計を開始した平成20年以降、最多となった。
■救急業務に係る取組
・救急需要が増大する中、救急業務を安定的かつ持続的に提供することは、近年の大きな課題となっており、消防庁ではマイナ救急や♯7119などの取組を推進している。
◇マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化(マイナ救急)
・健康保険証として利用登録をしたマイナンバーカードを活用して、救急隊が、救急搬送する傷病者の過去の受診歴や薬剤情報などの医療情報等を閲覧することで、医療機関の選定や搬送中の応急処置を適切に行うことが期待される。
・令和6年度は、67消防本部660隊の参画を得て実証事業を行い、運用面での課題整理や有効事例の収集等を行っている。
◇救急安心センター事業(♯7119)
・住民が急な病気やけがをしたときに、「救急車を呼んだほうがいいのか」、「今すぐ病院に行ったほうがいいのか」など判断に迷った際の相談窓口として、医師・看護師・相談員から電話でアドバイスを受けることのできる救急安心センター事業(♯7119)の導入を推進している。