- 発行日 :
- 自治体名 : 総務省
- 広報紙名 : 現在・未来のくらしに役立つ情報誌 総務省 令和7年4月号
◆特集5 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
■消防団の現状
・消防団員数は年々減少。令和6年4月1日現在、前年に比べ、1万5,989人減少し、74万6,681人となっている。
・一方、入団者数については、入団促進に向けて重点的に取り組んできた女性消防団員数(前年比2.3%増)、学生消防団員数(前年比8.5%増)、機能別消防団員数(前年比8.3%増)の増加等に伴い、2年連続で増加した。退団者数については、3年ぶりの減少となった。
■消防団の充実強化の取組
◇処遇改善の推進
・これまで、消防団員の報酬の基準の見直しなどを行ってきたことに加え、消防団員が退職した際に階級および勤務年数に応じて支給する「退職報償金」について、現在は勤務年数「30年」区分で頭打ちとなっているところ、シニア層の活躍促進のため、新たに「35年以上」区分を導入することとし、消防団員の処遇改善を図っている。
◇幅広い住民の入団促進
・令和6年度は、消防団員の確保や負担軽減など、働き方改革につながるノウハウ等が記載された「消防団員の確保に向けたマニュアル」を作成している。
・災害対応能力の高度化を目的としたドローンの操縦講習について、特に若年層における入団促進効果も期待できることから、今後、全国において積極的に展開していく予定としている。
・「消防団の力向上モデル事業」等により、女性が活動しやすい環境づくりに向けた取組を重点的に支援していく。