くらし 《特集2》令和6年版 消防白書の概要(8)

◆特集8　新技術の進展を踏まえた消防防災行政の対応

■新技術の活用による消防力の向上

◇令和6年能登半島地震を踏まえた有効な新技術
・政府において「令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート」等が取りまとめられ、消防防災分野においては、ドローンや衛星通信資機材などの有効な新技術について、今後より一層の活用を推進していく必要がある。

◇官民連携による研究開発
・消防庁・消防研究センターでは、官民連携の研究開発による新技術の実用化を推進しており、これまでに、パンク後も一定距離走行可能なパンク対応タイヤや、少量の放水で延焼拡大抑制効果が期待できる高粘度液体放射装置などを実用化してきた。

◇新技術の実用化に向けた今後の対応
・消防庁では、「消防防災科学技術研究推進制度」による研究開発を推進しており、無人走行放水ロボットの研究開発や、AIやDXを推進する技術の現場活用検証などの令和7年度の研究テーマを公募し、委託研究を行うこととしている。

■新たな課題への対応
・新エネルギーを利用する発電施設や製品等における火災事例が発生しており、消防庁として、各消防機関で適切な消防活動が行われるよう対策を講じている。
・また、水素エネルギーやリチウムイオン蓄電池などの新たなエネルギー技術の普及に伴い、安全性の確保を前提として、消防法令における危険物規制のあり方についての検討を進めている。