その他 市議会の動き(1)

2月13日に招集された第1回定例会の中から、2月19～21日の代表質問の主な内容や、3月10日までに可決した議案などについてお知らせします。

■第1回定例会(3/10までに可決した議案など)
▽令和6年度一般会計補正予算
主に次の内容で総額約62億2,574万円を補正するものです。
・物価高騰対応臨時給付金の追加
・小中学校などの学校給食費の追加

▽犯罪被害者等支援条例案

▽パレスチナでの停戦合意の完全履行等を求める決議

など、合計33件の議案などを可決しました。

■「誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案」に対する市民の意見、月寒体育館の更新
小竹(こたけ)ともこ　自由民主党

問：「誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案」には、報道が少ない中でも反対や懸念の意見が多数寄せられていますが、現状をどのように考えますか。
市の答：条例に前向きな意見がある一方、日常生活で生じ得る外国人などとのトラブルを心配する意見が多い認識です。条例の目的は、こうしたトラブルにも対応できる社会の実現であり、「誰もが安心して生活し、活躍できる社会」の実現を目指して取り組んでいきます。

問：月寒体育館は老朽化が進んでおり、早急な施設の更新が必要です。後継施設の建設候補地である大和ハウスプレミストドーム周辺をスポーツ交流拠点にする方向性や進め方、また後継施設の整備の完了時期を伺います。
市の答：現在、民間活力を導入してアリーナなどを整備する事業者からの提案について、実現可能性を含めた精査をしています。2025年度には検討委員会を立ち上げ、導入すべき機能や事業手法などを検討して基本計画を取りまとめます。後継施設は、2030年ごろの完成を目指したいと考えています。

■SOGI(ソジ)ハラスメントのない社会に向けた取り組み、持続可能な公共交通ネットワークの維持
たけのうち有美(ゆみ)　民主市民連合

問：性的マイノリティーの人権を守る取り組みを進めてきた本市において、性的指向や性自認に関して行われるハラスメントである「SOGIハラスメント」のない社会に向けた取り組みをどのように進めますか。
市の答：「SOGIハラスメント」は、個人の尊厳を傷つける行為であり、決して許されるものではないと認識しています。これまでも市民や企業に対して同ハラスメント防止の啓発に取り組んできましたが、今後もさまざまな機会を活用し、理解促進に努めていきます。

問：路線バスの運転手不足が深刻化し、減便や路線廃止など市民生活に深刻な影響を与えています。持続可能な公共交通ネットワークの維持には、継続的な運転手確保の取り組みが必要だと考えますが、どのように進めますか。
市の答：採用運転手の就労一時金への補助など、バス事業者を後押しする新たな施策を展開します。その効果の定期的な検証と有効な施策の継続的な実施により、運転手確保を支援したいと考えています。

■2040年に向けた「創造的福祉社会」の構築、ていねプールの再整備
福田浩太郎(ふくだこうたろう)　公明党

問：高齢者人口のピークと生産年齢人口の激減が予想される2040年に向けて、我が党が構築を目指す「創造的福祉社会」をどのように考えますか。また、人々が地域で安心して暮らし続けるためには、特に介護サービスの質と量の向上が重要だと考えますが、どのように進めますか。
市の答：人々がつながり支え合い、個性や能力を認め合う「創造的福祉社会」を目指すことは重要です。また、介護サービスの人材確保・定着に向けて、若年層への啓発やICTを活用した生産性の向上などに取り組んでおり、今後も国などと連携して質と量を向上させていきます。

問：老朽化が進む「ていねプール」は、本市に必要な施設として、にぎわいと需要の創出による再整備を行うべきだと考えますが、いかがですか。
市の答：公設公営にとらわれず、民間の資金やノウハウを生かした新たなにぎわいや需要の創出などを検討し、どのような対応や手法が適切かを見極めたいと考えています。

■敬老優待乗車証(敬老パス)交付費の予算、教材費などの負担軽減
佐藤　綾(さとうあや)　日本共産党

問：敬老パス新制度のシステム改修費などを含む2025年度予算案が可決されても、2026年4月からの新制度実施まで認められたものではないと考えますが、いかがですか。
市の答：新制度の実施案は、市民や議会との議論やパブリックコメントの結果を踏まえ、さまざまな世代から一定の理解が得られる内容と判断しています。今回の予算案は、実施案のとおりに進める前提で提案しており、成立した際には、実施に向けたシステム改修に着手します。

問：小中学校の教材費や制服代などの補助を行うべきだと考えますが、いかがですか。
市教委の答：各学校には費用削減を図るように促しており、費用負担が困難な家庭には就学援助制度で支援しています。今後も各学校による保護者負担の軽減を促進します。

※市教委…市教育委員会

編集：議会事務局政策調査課
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