くらし 令和7年度 町政執行方針(4)

■土木・建築関係
次に、土木・建築関係について申し上げます。
幹線町道整備については、令和4年度に策定した道路整備計画に基づき、優先順位の高い常呂山道路線の改良整備に向け準備を進めておりましたが、工事の際、2年間の通行止めとなり、地域住民、観光客の利便性が著しく損なわれることから、迂回道路を確保するため、町道水源地道路線を先に拡幅改良工事を進めてまいります。
なお、必要とされる道路用地の取得のため、令和7年度から調査を進め、令和9年度から本工事を実施いたします。
維持工事については、道路交通の安全確保と排水施設の機能回復を図るため、町道常呂山道路線ほか横断側溝の改修工事を実施いたします。
舗装補修や側溝清掃、区画線の補修などについても、必要に応じ進めてまいります。
また、一般国道278号、道道大沼公園鹿部線については、災害時の避難路、また、歩行者の安全確保などの観点から、必要な施設整備、土砂災害による事前通行規制解除など、町民皆様の安心・安全が確保されるよう、引き続き関係各機関に要望してまいります。

■海岸関係
次に、海岸関係について申し上げます。
本別海岸の保全対策では、海浜地を保護し、安定させるための離岸堤および消波ブロックの設置について、引き続き、北海道へ要望してまいります。
また、宮浜、大岩地区の補修完了箇所以外についても、離岸堤の状況を注視しながら、引き続き、北海道へ要望してまいります。

■河川関係
次に、河川関係について申し上げます。
近年の気象変動により局所的な大雨の発生回数が年々増加しており、水位の上昇による河川の氾濫等を防止するため、暫定整備計画に基づき、令和7年度は、普通河川本別川河岸補強工事と準用河川鹿部川河口整備工事を進めてまいります。
併せて、被害を最小限に食い止めるため、定期的な河川の巡視など水防体制の強化に努めてまいります。

■町営住宅対策
次に、町営住宅について申し上げます。
町営住宅については、鹿部町公営住宅等長寿命化計画に基づき、修繕や改修を行い延命化に努めてまいります。
現在管理している団地で一番古く需要の高い、湯の沢団地については、建て替えを進めており、令和7年度は建設工事の基本設計と実施設計業務を委託し、地質調査と湯の沢団地の除却工事を実施してまいります。
なお、基本設計においては、誰もが住みやすいユニバーサルデザイン住宅とし、加えてカーボンニュートラルの実現に向け、高断熱設計などの省エネルギーや太陽光パネル設置など再生可能エネルギーの導入も検討しつつ進めてまいります。

■空き家対策
次に、空き家対策について申し上げます。
全国的に適切な管理が行われていない空き家は増加傾向にあり、空き家対策は喫緊の課題となっております。
町内でも老朽化が進み、放置状態となっている空き家などが年々増加している状況であることから、引き続き空き家などの解体費用の一部を助成する支援事業を推進してまいります。
平成28年度に創設した空き家バンク制度では、今までに32件の物件登録があり、取り下げが4件あったものの、25件が売買成約となっており、空き家が有効利用されるよう、引き続き、全国空き家バンクや北海道空き家バンクを活用し、より一層、制度の周知に努めてまいります。
また、移住・定住対策として、令和6年度に創設した空家改修支援補助金に加え、家財道具等の片づけに要する費用への補助金制度を創設し、空き家の売却や賃貸などの利活用の促進を図ってまいります。

■防災対策
次に、防災対策について申し上げます。
本町では、様々な災害や非常事態などを想定し、自主防災組織を核とした地域防災力向上に努めながら、地震津波発生時の対応力強化を目的に、町民を対象とした地震津波避難訓練を計画し、減災対策の強化を図ってまいります。
令和7年度では、整備から10年以上経過している全国瞬時警報システム(Jアラート)の受信機更新工事を実施いたします。
そのほか、継続事業として、小・中学校で防災学習会の開催や防災訓練の支援のほか、1日防災学校を実施し、若年層から防災意識の向上を図ってまいります。
また、国道や道道など災害時にも安定して機能する道路ネットワークの確保に伴う課題整理のほか、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、鹿部町津波避難対策推進計画および緊急事業計画で掲げている、避難路の整備などに関し国・北海道を含む関係機関と引き続き協議してまいります。

■消防体制の強化・充実
次に、消防体制について申し上げます。
消防は、火災の予防、警戒などのほか救急業務、その他災害による被害の軽減活動の第一線に立ち、住民の生命や身体および財産を守るという、大きな役割を担っております。
近年、各地で自然災害が年々激しさを増すなか、日頃から災害への備えを心がけることが何よりも重要となっております。
町民の皆さまが安心して住み続けられるまちを目指すため、消防・救急体制の維持、機能強化に引き続き取り組んでまいります。
また、消火栓の新設・更新工事および防火水槽整備については、消防水利整備計画に基づき、充実を図ってまいります。

■DX推進
次に、デジタル推進(DX)について申し上げます。
デジタル技術を活用した住民生活の利便性向上や効率的な行政運営を目指し、誰ひとり取り残されることなく恩恵を享受できる、人にやさしいデジタル化に引き続き取り組んでまいります。
令和6年度に、デジタル推進(DX)に関する職員研修を実施し、行政事務などに関する事務事業改革(デジタル変革)の提案を受けております。今後は、専門的知見や課題解決に向けた助言を「鹿部町DXフェロー」などからいただきながら、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みに生かしてまいります。
そのほか、地方公共団体情報システムの標準化対応のため、国から提示されている標準仕様書に適合した新システムへの移行・構築作業を令和7年度から順次進めてまいります。